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CCCDは再販制度の対象として妥当か～第4回著作物再販協議会 |
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公正取引委員会は、6月30日に開催された第4回著作物再販協議会の議事録を公開した。出席者は、協議会の座長を務める法政大学の石坂悦男社会学部教授をはじめ、JASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）の泉川昇樹常任理事、財団法人日本消費者協会の長見萬里野参与ら協議会会員など16名。著作物再販制度の弾力的運用に関して関係業界の取り組み状況が報告されるとともに、会員相互の意見交換も行なわれた。 再販制度（再販売価格維持制度）とは、メーカーが小売価格を決定できる制度のこと。独占禁止法では、再販維持行為を自由な価格競争を妨げるものとして禁止しているが新聞や書籍、音楽CDなど著作物6品目は例外的に法定再販物として認められている。公正取引委員会は競争政策の観点から再販制度を廃止すべきとの立場だが、現在のところ「国民的合意が得られていない」ため、廃止の前段階として現行制度のもとで弾力的な運用を求めている。 議事録によると、再販制度の弾力的な運用が見られたのは出版業界や音楽業界。両業界において、インターネットを利用した「謝恩価格本フェア」や「廃盤CDセール」を実施した点を評価している。出版業界ではまた、書籍のオンラインショッピングが増加していることを報告。今後は出版倉庫会社とICタグを用いた流通改善にも乗り出すという。 意見交換ではコピーコントロールCD（CCCD）について、「CCCDは再販制度の対象となる著作物にあたるのか」「CCCD導入によってCD売上は向上したのか」「違法コピーを防ぐ手段はCCCDにこだわらず多様な取り組みがあった方がいいのでは」など、音楽業界に対する疑問も投げかけられた。 こうした疑問に対し、「CDに傷を付け、音質を悪化させて販売するCCCDは再販制度の対象としての音楽CDと言えるのだろうか」「CCCDの音質向上に費用がかかり、安くできないということであれば、消費者としては矛盾を感じる。再販制度のあるCDではなく、再販制度対象外のメディアを活用する方法もあるのではないか」などの意見交換がなされた。 なお、2002年3月のCCCD導入から2004年5月までで累計のCCCD新譜数は2,580タイトルに達したという。 このほか、音楽CDの還流防止措置についても議論が交わされた。「国内での競争が再販で封じられているのに、外国からの輸入を止めるということは価格を規制する以上に重大な問題。一般的には独禁法や価格競争とは関係ないという議論が多いが、総体として考える必要がある」「ユーザーからの声は認識している。還流防止措置がなぜ必要なのかをしっかり伝えなければならない。誤解を受けることなく運用するつもりだ」といった意見があった。 関連情報 ■URL 第4回著作物再販協議会について（PDF） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/040709.pdf ■関連記事 ・ タワーレコードとHMVジャパン、洋楽輸入盤の販売継続に関する共同声明（2004/06/08） ・ 廃盤CDをネットで受注して販売する「オーダーメイド・ファクトリー」（2004/01/19） ・ 日本レコード協会に加盟の24社、ネット上で最大7割引の廃盤CDセール（2003/10/15）
（ 鷹木 創 ）
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