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総務省、NTT東西の0AB～J形式による集合住宅向けIP電話を条件付きで認可 |
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総務省は、NTT東西が申請していた集合住宅向けのIP電話サービスの料金設定について、7月21日付で条件付きの認可を行なった。 NTT東西では、市外局番から始まる「0AB～J」形式の電話番号を用いた集合住宅向けのIP電話サービスについて、活用業務の認可申請を行なっていた。総務省はこの件について5月24日から6月21日まで意見募集を行なっており、他の通信事業者から「公正競争に支障を及ぼすため不認可にすべき」「電話サービス市場における支配力がIP電話市場でも行使される危険性がある」といった否定的な意見が多く寄せられていた。 総務省ではこれらの意見を踏まえた上で、7月21日付でNTT東西の申請を認可した。ただし、他事業者との同等性を確保するために「局舎内のコロケーションでは、ルータの設置について他事業者と同等の手続きを経ること」「同番移行を行なう場合は既存の番号ポータビリティの仕組みを活用すること」「加入電話やINS64の加入者情報など他事業者が利用できないものを用いた営業活動を行なわないこと」といった条件が付け加えられた。 また、県間伝送区間の接続事業者再選邸は手続きの公平性・透明性を確保すること、公正な競争の確保に影響を及ぼす可能性のある変更を行なう場合は改めて認可申請を行なうよう定めている。 なお、同様のサービスを提供する法人向けのIP電話サービスは、2003年10月に本サービスと同様条件付きで認可されている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040721_2.html ■関連記事 ・ NTT東西、「0AB～J」形式の集合住宅向けIP電話について認可申請（2004/04/28） ・ NTT東西のIP電話事業拡大に通信各社が懸念～総務省のパブリックコメント（2004/06/23） ・ 総務省、NTT東西の法人向けIP電話サービス、050着信について認可（2003/10/03）
（ 甲斐祐樹 ）
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