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警察庁、4～6月のインターネット治安情勢レポートを公開 |
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警察庁は22日、2004年度第1四半期（4～6月）の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「＠police」で公開した。 このレポートは、全国の警察施設に設置されたファイアウォールおよび侵入検知装置（IDS）を、同庁のサイバーフォースセンターが観測したデータをとりまとめたもの。期間中、外部ネットワークからファイアウォールへのアクセスは約241万8,000件あり、前期から約20万2,000件増加した。一方、IDSでの検知件数は約81,000件で約42,000件減少した。 まずファイアウォールについては、4月末に発生したウイルス「Sasser」が利用するTCP 445番ポートに対するアクセスが増加した。これらは5月下旬には沈静化したものの、Sasserと同じ脆弱性（MS04-011）を利用する「Korgo」「Bobax」「Gaobot」などのウイルスが複数発生したことで、6月に入ってから再び増加傾向にあるという。 ファイアウォールに対するアクセスで最も多かったのは、TCP 135番ポートだった。これは2月中旬に「Welchia.B」が発生してから継続して見られるものだが、同ウイルスの活動停止期限となる6月1日以降は若干減少している。 なお、TCP 135番ポートへのアクセスは、国内が発信元のものが6割を占めていた。これについては、国内における宛先ポートの比率でTCP 135番ポートへのアクセスが54.8％を占め、全世界の28.7％に比べて高くなっていることから、「近隣のネットワークを攻撃するアルゴリズムを実装したBlasterワームが未だに蔓延しているためであると考えられる」と指摘。その結果、国内からTCP 135番ポートへのアクセスが多くなっていると推測している。 IDSでの検知件数を攻撃手法別に分けると、最も多かったのはワーム（Slammer）で75.6％を占めた。以下、ポートスキャンが18.4％、バックドアが2.3％、ICMPが1.0％となっている。いずれも4月上旬から減少傾向にあり、ポートスキャンは前期に比べて約44％、ワームは約24％減少しているという。発信元の国別比率では、米国が32.2％、中国が23.5％、日本が8.0％と続いている。前期1位だった中国は、Slammerの減少で約53％減少して2位となった。 関連情報 ■URL 我が国におけるインターネット治安情勢の分析について（PDF） http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/H160722.pdf ■関連記事 ・ 警察庁、2004年1～3月のネットワークに対する攻撃の検知状況を公表（2004/05/14）
（ 永沢 茂 ）
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