米Microsoftは26日、独占禁止法に違反するとして公正取引委員会が7月13日に行なった同社への勧告に対して、応諾しないと回答したことを発表した。
公正取引委員会では7月13日に、Windowsのライセンシーに対して「Microsoftと他のライセンシーに特許侵害を理由に訴訟を起こさない」ことを誓約させる「非係争条項」があり、これが独占禁止法の第19条「不公正な取引方法」にあたるとして、Microsoftに対して勧告を行なっていた。
勧告に対する諾否の期限は26日までとなっていたが、Microsoftでは勧告を応諾しないことを決定し、公正取引委員会にその旨を回答したと発表した。Microsoftが勧告を応諾しなかったことにより、この問題については独占禁止法第49条第1項の規定に基づいて審判が行なわれることになる。
Microsoftでは、当該の契約形態において独占禁止法に抵触するような事実は無いと考えており、本勧告に対し応諾しないことを決定したとしており、今後は審判手続の場において、同社の考え方について改めて説明し、理解を得るべく協議を続けていくとしている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1993
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( 三柳英樹 )
2004/07/26 16:54
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