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国民生活センター、架空請求対策で怪しい業者名のリストを毎月公表 |
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国民生活センターは4日、2003年度の架空請求の相談状況を取りまとめた。同センターなどに寄せられた相談は46万件以上に達し、その勢いが今年に入っても治まる気配がないとしており、架空請求業者名のリストを公開することにした。 国民生活センターと全国の消費生活センターが運用するデータベース「PIO-NET」に登録された情報によると、2003年4月から2004年3月までに架空請求に関して寄せられた相談件数は462,675件で、2001年の17,308件から約27倍に増加した。相談全体に占める架空請求の割合も2.6％から31.8％に上がっているという。平均請求額は2001年度の70,939円から2002年度には63,547円に下がったものの、2003年度には127,210円に上昇した。なお、請求名目としてはやはりアダルトサイトが多く、被請求者の性別でも男性が74％を占めた。 国民生活センターによると、以前は架空請求の振込先として銀行口座が指定されていたが、悪用されている口座の利用停止や強制解約を全国銀行協会へ要望した結果、現在はこの手口を用いることが難しくなっているという。代わって、請求書面には連絡先の電話番号のみを記載し、消費者から電話連絡を取らせようとする方法が大半を占めるようになった。また、請求名目を明記していなかったり、存在しない法令や公的機関の名称を用いるなど、手口が巧妙化・悪質化していると指摘している。 このような状況を受けて国民生活センターでは、電話を悪用した架空請求に対応するため、電話回線の利用停止や強制解約の基準を示したガイドラインを策定するよう総務省に要望しているほか、電気通信事業者協会に対しても、不正利用されている電話番号の実態把握や本人確認の一層の強化などを求めている。 一方、消費者に対しては、PIO-NETに登録された情報をもとに、架空請求に関する相談が多かった業者名を毎月1回取りまとめてWebサイト上で公開する。7月には58,596件の相談が寄せられており、「ニツトウコーデイアル」（704件）、「ニホンサイケンカンリセンター」（619件）、「トウキヨウカンザイジムキヨク」（610件）など30社がリストアップされている。なお、国民生活センターが受け付けたものについては、相談が2件以上あった業者名を別途公開しており、こちらには「（株）日立債権管理センター」「（株）新政債権管理機構」「（株）日本情報管理」など12社がリストアップされている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20040804_3.html ■関連記事 ・ 国民生活センター、相談メールの集計結果公表～架空請求の新手口を警告（2004/07/15） ・ 福島県、“架空請求”元の債権事業者名公開～実在しない事業者に注意（2004/06/07）
（ 永沢 茂 ）
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