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米国におけるインターネット詐欺の被害者が175万人に～FTC調査 |
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米連邦通商委員会（FTC）が5日に発表した詐欺に関する調査によると、米国内において全成人人口の11.2％にあたる2,500万人が詐欺の被害に遭っていることがわかった。 この調査で注目すべきは、種類別に見た被害者数において、クレジットカードに関する詐欺の被害が1位、3位、4位に入っている点だ。また、インターネットサービスに関する詐欺の被害者も175万人おり、6位に入っている。ここのところ、インターネットに絡んだ被害も増えているという。 詐欺の被害は25～44歳の層がもっとも多く、11％が被害に遭っていた。一方、65歳を超える世代は4.7％しか被害に遭っていなかった。ただし、被害届を出すのは若年層および女性に多く、インターネットでも被害届を受け付けていることの効果が出ているとしている。全体的な傾向として、ネイティブアメリカンやヒスパニックが白人よりも被害を受けていた。 今回の調査は2,500人を無作為に抽出して行なった一般的な調査で、インターネットに特化したものではないが、インターネット詐欺の被害が広がっている傾向が如実に表われている。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://www.ftc.gov/opa/2004/08/fraudsurvey.htm ■関連記事 ・ 65歳以上の年配者が最も迷惑メール詐欺の被害に遭いにくい～米調査（2004/03/23）
（ Gana Hiyoshi ）
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