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日弁連、「架空請求110番」を実施〜実行犯の刑事告発も視野に


 日本弁護士連合会(日弁連)は、全国の弁護士会に「全国一斉 架空請求110番」を実施し、架空請求被害者からの電話相談を通じて情報を収集している。すでに横浜や千葉、京都、名古屋などの弁護士会では21日までに実施され、全国から600件を超す相談が寄せられたという。

 日弁連ではこれまで、架空請求のはがきやメールが届いても無視するように助言してきたが、被害回復や実行犯の摘発など架空請求の根絶に結びつく結果にはならなかったという。架空請求被害は、2003年秋ごろから全国的に急増しており、日弁連でも社会問題化を危惧。今回、電話窓口「架空請求110番」の設置し、情報を収集することになった。

 架空請求110番では被害者からの情報をもとに、架空請求の手口と被害実態を分析。架空請求根絶と被害者救済に向けての実効的対策と検討するとともに、捜査機関に対して現行法による取り締まり徹底を要請する。また、犯罪に利用されているプリペイド方式携帯電話の利用停止措置を携帯電話事業者に対して要請するなど、対策に必要な法規制も提言する方針だ。

 架空請求110番は各弁護士会ごとに運営されるため、実施日や電話番号、受付時間は弁護士会によって異なる。日弁連のWebサイトで確認可能だ。すでに終了した弁護士会が多いが、東京(27日)、福岡(24日)などではこれから実施するほか、新潟では9月の平日は毎日開設する。


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URL
  「架空請求110番」について
  http://www.nichibenren.or.jp/jp/oshirase/oshirase040909.html

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( 鷹木 創 )
2004/09/21 17:00

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