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米国におけるフィッシング詐欺の被害額は約5億ドルとの最新調査結果


 フィッシング詐欺の増加に注意が集まる中、米国におけるフィッシング詐欺の実質被害額が約5億ドルにも達するとの調査結果が29日発表された。非営利プライバシー団体のTRUSTeなどが資金を拠出し、シンクタンクのPonemon Intstituteが実施した調査によるものだ。

 これによると、米国の消費者の76%が最近偽装メールやフィッシング詐欺事件が増加していると感じており、35%は週に最低1度は偽装メールを受信しているという。さらに10人のうち7人は気付かずに偽装されたWebサイトにアクセスしてしまったことがあり、そのうち15%はクレジットカード番号、当座預金口座、社会保障番号などを提供してしまったという。総計で見れば、全体の2%弱がフィッシング詐欺の直接的な金銭的被害を被っていると考えられ、ほとんどの被害者はフィッシング詐欺に遭ってから2週間以内にその損失に気が付いたとしている。

 こうした問題を解決してもらいたいと願う声も当然ながら上がっている。64%の人が「組織が偽装詐欺やフィッシング詐欺の対応策を何もしないことは受け入れられない」、96%が「メールやWebサイトを認証する新技術を企業に検討してほしい」と回答している。

 Ponemon Instituteの創業者でもあるLarry Ponemon会長は、「これはフィッシング詐欺と偽装詐欺が米国消費者に与える影響を査定しようとする初めての調査だ。我々がこの問題についてより良い理解を得るにつれて、多くの組織がこの問題を解決するためのより良い戦略を開発できるようになるだろう」とコメントしている。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.truste.org/about/press_release/09_29_04.php

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( 青木大我 taiga@scientist.com )
2004/09/30 12:01

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