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9割以上の企業が前年度よりアクセス数増加〜Web広告研究会調査


 Web広告研究会は8日、企業のホームページ運営状況に関する調査結果を公表した。調査によると、9割以上の企業でWebサイトのアクセス数が増加していた。調査対象は日本広告主協会、日本マーケティング協会、Web広告研究会の会員社のうち、ネットビジネス関連企業などを除く114社。

 月あたりの「トップページのページビュー」、「サイト全体のページビュー」、「サイト全体のユニークユーザー」の3種類のアクセス指標では、約9割の企業がいずれの指標についても「前年度より増加」したと回答。Webサイトの内容では、企業概要や商品紹介、リクルート情報がほとんどの企業で掲載されているほか、サポート情報が57.9%、IR情報が52.6%、企業の社会的責任に関する情報が53.5%と続く。

 また、Webサイトのビジネスへの貢献度を数分野に分けて調査。「非常に役立っている」、「ある程度役立っている」と回答した率は「商品に関する情報提供」が85.1%、「顧客とのコミュニケーション」が62.3%、「売り上げへの貢献」が54.4%という結果になった。

 一般的な企業情報を掲載するWebサイトと、特定の商品やブランドの情報のみを掲載するサイトを「分けている」という企業は28.1%。そのうち、84.4%は企業情報と商品サイトのドメインを変えている。商品サイトを分けている企業では、分けていない企業よりもシステム投資の負担が重いという回答を挙げる率が目立って多かった。

 Webサイト運営の課題としては、「担当者が不足している」を挙げる企業が66.7%と最も多い。以下「サイトの効果が見えにくい」の65.8%、「運営予算が足りない」の54.4%と続く。なお、「サイトの効果が見えにくい」に関しては、前回の77.3%から11.5ポイント減少している。

 なお、今回の調査では、対象を前回までの調査対象であった日本広告主協会とWeb広告研究会の会員企業のほか、日本マーケティング協会の会員企業も新たに対象としている。


関連情報

URL
  ニュースリリース(PDF)
  http://www.wab.ne.jp/pdf/2004110801.pdf
  調査結果(PDF)
  http://www.wab.ne.jp/pdf/2004110801.pdf

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( 増田 覚 )
2004/11/08 20:29

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