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個人情報流出の経験者は約4割、Yahoo! BBとジャパネットの事件が高い認知度 |
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日本能率協会総合研究所は9日、個人情報保護に関する意識調査の結果を公表した。Yahoo! BBやジャパネットたかたの個人情報流出事件については約9割が「知っている」と回答しており、個人情報流出の経験があるという回答は約4割、2005年4月施行の個人情報保護法の認知度は約5割という結果になっている。 日本能率協会総合研究所では、2005年4月に施行される個人情報保護法や昨今の個人情報流出事件に対する意識調査として、インターネットを利用したアンケートを実施。調査期間は9月22日～9月30日、サンプル数は16歳以上の男女7,634人。 調査によれば、個人情報保護法については「どのような法律か知っている」という回答が8.6％、「ある程度のことは知っている」が46.9％となり、法律の認知度は55.5％と約半数という結果となっている。性別では男性の認知度が68.8％であるのに対して、女性の認知度は48.7％となっており、年齢層が高くなるほど認知度も高まる傾向になっている。 個別の個人情報流出事件について、知っている事件を選んでもらう設問については、Yahoo! BBが90.4％、ジャパネットたかたが86.7％と、この2社の事件が高い認知度となった。その他の事件については、ファミリーマートが36.9％、ローソンが29.5％、日本審判が28.0％と3割程度の認知度となっている。また、個人情報が流出したという連絡を企業から受けた経験については、39.7％が「ある」と回答している。 個人情報流出事件を起こした企業について、「500円～1,000円の金券を渡す」という対応については、「評価できる」という回答は9.1％に止まり、「何もしないよりまし」が76.9％、「評価できない」が12.5％となっている。一方、「営業活動の自粛のみ」という対応については、「評価できる」が13.4％、「何もしないよりはまし」が39.8％、「評価できない」が41.5％と、いずれも厳しい評価となっている。 仮に個人情報が流出して、企業から金券が送られてくるとした場合の希望金額は「10,000円～20,000円」が25.5％と最も多く、企業に対して最も強く要求することとしては「自分の個人情報が流出したかの通知」（47.2％）、「個人情報流出の経緯の説明」（18.0％）、高額な金券の配布（17.2％）が挙げられている。 また、自分の個人情報を漏洩した企業との取引については、「企業の取る対応により異なる」が60.2％と最も多くなっているが、「たぶん取引を中止する」（22.1％）、「必ず取引を中止する」（11.3％）と取引を中止するという回答も3割以上となっている。 関連情報 ■URL 「個人情報流出」に関する調査レポート http://www.jmar.co.jp/MDB/prv-repo.html ■関連記事 ・ ソフトバンクBB、恐喝未遂事件容疑者逮捕を受け発表会開催（2004/05/31） ・ ジャパネットたかたの個人情報漏洩で元従業員2人が書類送検～流出は約51万人（2004/10/07）
（ 三柳英樹 ）
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