ジャパネットたかたは6日、2004年3月に発覚した顧客情報漏洩について、元従業員2人が書類送検されたとの連絡を長崎県警佐世保警察署から受け、流出の経路などを公表した。
警察の調査によれば、元従業員2人は1998年2月頃に、ダイレクトメールの作成目的で抽出を行なった顧客情報約40万人分の入った業務用磁気テープを、当時の発注先印刷会社に不当に指示し、記録メディアへコピー変換させ、さらに付帯情報を追加・加工して流出したという。
流出した情報は、購入歴が1995年2月から1998年2月までの顧客に関するもので、情報は「氏名」「性別」「住所」「電話番号」「生年月日」「年齢」の6項目。また、ジャパネットたかたによれば、警察が立件した件数としては約40万人分となっているものの、同社の独自調査では約51万人のデータが流出したと考えられるとしており、一部の顧客については職業や勤務先なども流出したという。
ジャパネットたかたでは、3月の発覚後すぐに社内調査委員会とセキュリティ委員会を組織し、全容の解明と再発の防止に努めたが、発生が6年前ということもあり調査に長時間を要したとしている。また、元従業員の関与という結果を受け、さらなる重責を痛感するとともに、引き続き社内および関連各社を含めた情報の取り扱いに関する対策を全面的に見直し、セキュリティ強化対策を講じるとしている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.japanet.co.jp/info/index.html
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( 三柳英樹 )
2004/10/07 17:33
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