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総務省「迷惑メールに関する研究会」、中間とりまとめ案の意見募集


 総務省は15日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 中間とりまとめ案」に対する意見を募集すると発表した。提出期限は2004年12月10日午後5時必着。意見は電子メール、FAX、郵送にて受け付ける。

 総務省では10月7日より、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催し、迷惑メールへの方策について検討。同研究会で作成した「中間とりまとめ案」を公開し、15日より12月10日までの期間、とりまとめ案に関する意見を広く募集する。

 中間とりまとめ案は、2002年7月に施行された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(以下、特定電子メール法)に基づき、見直し案をまとめたもの。特定電子メール法では対象外となるが、実際には多く流通している迷惑メールを分析して新たに対象として追加したほか、悪質な違反行為への取締りの強化策として、送信者に直接刑事罰を科すことも検討すべきとしている。

 中間とりまとめ案は、総務省のWebサイトで公開されている。研究会では、今回の意見募集で寄せられた意見を踏まえて、本年度中に「中間とりまとめ」を公表する予定だ。


関連情報

URL
  「中間とりまとめ案」の概要(PDF)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/041115_1_1.pdf

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( 工藤ひろえ )
2004/11/16 20:15

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