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経産省がフィッシング対策で連絡会議設置、ヤフーやVISAも参加


 経済産業省は9日、「フィッシング・メール対策連絡会議」の第1回会合を開催した。同省商務情報政策局長以下、関連課の課長、クレジット業界団体、情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター、クレジット会社らが参加。海外事例を収集や国内事例の手法分析などで情報の共有を行ない、対策を検討する。

 会議のメンバーには、国内でもフィッシングメールのターゲットになったヤフーやビザ・インターナショナル・アジア・パシフィック・リミテッドのほか、ジェーシービー、オリエントコーポレーション、楽天も名を連ねている。内閣府、警察庁、金融庁、総務省もオブザーバーとして参加する。年内に開かれる第2回会合で顧客などに対する注意喚起のための仕組みづくりについてとりまとめ、2005年1月中旬の第3回会合で今後の検討課題などを整理し、それぞれ公表する予定だ。

 連絡会議については、中川昭一経産相が3日の閣議後に行なった記者会見で、「新型オレオレ詐欺」関連でフィッシングメールというものが米国から日本にも入ってきたとして、設置する考えを明らかにしていた。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.meti.go.jp/press/20041209001/20041209001.html

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( 永沢 茂 )
2004/12/10 13:59

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