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誘拐やポルノの心配から子供のネット活動を監視している親が95%以上


 米国の親の95%以上が、誘拐やインターネット上の有害なコンテンツを心配して子供のインターネット利用状況を監視しているとの調査結果が5日、調査会社のThe Conference Boardによって発表された。

 The Conference Boardでは市場調査会社のTNSと共同で四半期ごとに1万世帯規模の市場調査を実施しており、今回の報告は2004年第3四半期に行なわれた調査によるもの。さらに、3分の1以上の親は、フィルタリングソフトやISPのサービスに頼むだけでなく、自ら手動でWebブラウザの履歴を確認していた。その理由として最も多く挙げられたのが「不適切なコンテンツに子供が触れるのを避けるため」で、さらにもう1つの大きな理由が「インターネット上の接触により子供が誘拐されるのを避けるため」だった。

 TNSのDavid Stark氏は「子供のWeb利用状況について、ほとんどの親がある程度の監視をしていることは驚くべきことではない。インターネットを信頼していると回答したのは成人インターネットユーザーでさえわずか4分の1であり、多くはインターネットでさまざまな活動を行なう際に自分の個人情報の安全について懸念を抱いているのだ」とコメントしている。

 欧米ではインターネット上のチャットルームなどを使って子供に巧みに近付き、外に連れ出して接触をもくろむ事件が後を絶たず、深刻な結果に至る事例も報告されているという。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.conference-board.org/economics/consumerBarometer.cfm

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( 青木大我 taiga@scientist.com )
2005/01/06 15:01

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