総務省、NTT東西の戸建て向けIP電話を認可

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総務省、NTT東西の戸建て向けIP電話を認可

　総務省は19日、NTT東西から認可申請があった「戸建て住宅ユーザ向けIP電話サービス（仮称）の県間伝送等に係る料金設定」について、条件付きで認可したと発表した。

　これは、NTT東西が提供を予定しているBフレッツをアクセス回線とした戸建て住宅向けIP電話サービスにおいて、他の通信事業者回線を経由することになる県間・国際区間を含めて、NTT東西側でエンド-エンド料金を設定するというもの。すでに法人向けと集合住宅向けについては認可されており、NTT東西では2004年11月9日、戸建て向けサービスについても総務省に認可を申請していた。

　総務省では認可にあたって、局舎内に同サービス用のルータを設置する際には他の通信事業者と同等の手続きを経ること、他の通信事業者が利用できない既存の固定電話の加入者情報を同サービスの営業活動に用いないことなど5項目の条件を付している。

　総務省では2004年11月末から約1カ月間、認可申請についてパブリックコメントを募集していた。この中でソフトバンクBBは、申請のあったIP電話サービスについて、NTT法が規定している“活用業務”の範疇を超えており、実態としては固定電話に代わる“本来業務”に該当すると指摘。「万一これが認可されれば、NTT東西はなんら制限なく加入電話の代わりに0AB～J IP電話を提供できることになる」として、県間通話については「固定電話と同様に中継事業者が料金設定を行なうようにするなどの規制」を検討することなどを求めている。このほか、KDDIやイー・アクセスらから、市場への影響などについてさらに慎重な検討が必要との意見も寄せられていた。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050119_7.html

■関連記事
・総務省、NTT東西の法人向けIP電話サービス、050着信について認可（2003/10/03）
・総務省、NTT東西の0AB～J形式による集合住宅向けIP電話を条件付きで認可（2004/07/21）

（永沢茂）
2005/01/19 20:01

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