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総務省、通信事業者を中心とした「フィッシング対策推進連絡会」開催 |
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総務省は19日、「フィッシング対策推進連絡会」の第1回目会合を開催した。会合は非公開だが、総務省総合通信基盤局によると「フィッシング詐欺の現状と課題などを話あった」という。次回会合は26日を予定している。 フィッシング対策推進連絡会は、フィッシング詐欺を防止するため、電気通信事業者側での効果的な対策を議論したり、情報を共有する目的で開催された。送信者認証技術の導入や、フィッシングサイトへの対応、ユーザーに対する啓蒙活動などが検討される予定だという。メンバーは、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、インターネット協会、日本データ通信協会、総務省。オブザーバーとして警察庁の生活安全局情報技術犯罪対策課も参加する。 行政によるフィッシング詐欺対策の会議としては、総務省もオブザーバーとして参加する経済産業省の「フィッシング・メール対策連絡会議」が2004年12月に開催された。また、総務省の次世代IPインフラ研究会でもワーキンググループが設けられる予定だ。 総務省では、「フィッシング対策推進連絡会は通信事業者が中心の連絡会。経産省の連絡会議はヤフーやビザ・インターナショナルなどフィッシングサイトが模倣するターゲットとなる事業者が中心、次世代IPインフラ研究会も技術的な対策を検討する会議で、それぞれ役割が異なる」とコメント。ただし、「将来的にはそれらの会議と連携する可能性もある」としている。 関連情報 ■URL 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050119_4.html ■関連記事 ・ 経産省がフィッシング対策で連絡会議設置、ヤフーやVISAも参加（2004/12/10） ・ 次世代IPインフラ研究会が9日再開、セキュリティ関連WGの設立も検討（2004/12/08）
（ 鷹木 創 ）
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