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FTTHより地域差解消～「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画」の中間報告 |
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総務省は1日、「全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会」の中間報告として、指針案「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画」の意見募集の結果を公開した。 脱出計画は、ブロードバンドサービスが利用できる地域とできない地域の間で生じている格差を解決するための取り組み。総務省では事業者間の競争だけで地域格差を解消することは難しく、国や地方公共団体との連携が重要と考え、民間の活力を十分に発揮するための環境整備や支援措置などを指針の中で挙げている。 指針案に対しては、地方公共団体の役割について「従来曖昧だった関係者の役割分担が明確であり、地方公共団体が主体性を発揮することを基本とする点が優れる」といった意見が寄せられた一方、「地方公共団体の役割が不明確であり、財政破綻を招きかねない。地方公共団体が自ら整備推進することは不可能」という反対意見も見られた。 ブロードバンド基盤整備に関しては「地域生活水準や経済発展は、地理的な負の要素を解消するためのIT抜きには考えられないが、ブロードバンド未整備地区のインターネット利用者にはさまざまな制限が生じている」と肯定。その上で、「FTTHを中心とした超高速通信時代も結構だが、『ブロードバンド・ゼロ地域』からの脱出という第一の目的から考えれば、地域の実情にあった技術の選択方法を具体的に示すことが適切」との意見が提出された。 このほか、ブロードバンド整備の方策についても「民間事業者がサービスを提供する予定がない地域では、国の直轄事業を行なうか、ブロードバンドサービスをユニバーサルサービスとする必要があるのではないか」との意見も提出されている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050201_1.html ■関連記事 ・ 総務省、「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画」の指針案を公表（2004/12/20）
（ 甲斐祐樹 ）
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