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文科省、HDDプレーヤーなどに私的録音録画補償金適用を検討 |
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文部科学省は1月31日、文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会において検討を進めている、著作権法の今後の課題について検討項目を公開した。 今後の課題については、私的録音録画補償金の見直しや、権利制限の見直し、私的使用目的の複製の見直し、共有著作権に係る制度の整備、著作物の「利用権」に係る制度の整備、保護期間の見直しなどの基本問題や、デジタル化時代に対応した権利制限の見直し、契約/利用時の問題、司法救済などの観点について検討を進めていくという。 私的録音録画補償金については、現在MDレコーダや音楽CD用CD-Rレコーダ、音楽用MD/CD-Rなどのオーディオ機器や、ビデオデッキ、DVD-RW/RAMなどに対応したDVDレコーダやメディアなどについて、補償金を徴収し、著作権者に還元する仕組みが導入されている。 法制問題小委員会では、新たにHDD内蔵型録音機などの追加指定や、現在対象となっていないパソコンのHDD、データ用CD-R/RWなどについて、実態を踏まえて検討するという。また、現在の対象機器や記録媒体の政令による個別指定という方式以外の観点からも見直しが可能かどうか検討するという。 そのほか、私的使用目的の複製の見直しについては、私的複製の認められる範囲の明確化などを検討。保護機関の見直しについては、著作権の保護期間を従来の著作権者の死後50年から70年に延長することなどを、検討課題としてあげている。 また、デジタル化については、WIPO(世界知的所有権期間)で行なわれている放送新条約の検討状況を踏まえ、放送事業者への放送前信号にかかわる権利や、譲渡権の付与などについて検討するという。 関連情報 ■URL 文部科学省 http://www.mext.go.jp/ ニュースリリース http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/05012501.htm ■関連記事 ・ 「著作権法改正は“大技”ではなく“中技”で着々と」文化庁吉川氏（2004/11/26） ・ JASRAC、CCCD廃止の流れに疑問を提示～船村徹会長ら新役員が会見（2004/10/18）
（ 臼田勤哉 ）
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