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NTTドコモ、PHSサービス撤退も視野に4月末で新規受付終了 |
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2年後をめどにPHSサービス終了へ
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NTTドコモでは、1998年12月にNTTパーソナルからPHS事業を受け継ぎ、6年余り音声通話およびデータ通信のサービスを提供してきた。NTTパーソナル時代には1997年9月に212万契約を獲得して最盛期を迎えたが、ドコモ時代になってからは2001年度末の192万契約が最高で、@FreeDの投入などでやや持ち直した時期があったものの、2005年2月27日時点で135万契約と漸減傾向に歯止めがかからない状況だった。 NTTパーソナルからの事業を継承して以来、2003年度までの6年間、累積赤字は約3,800億円を記録。2004年度だけでも250億円の赤字が予想されており、PHSサービスはNTTドコモにとって大きな負担となっていた。 NTTドコモによれば、宅内で使用していたユーザーも少なからず存在していたとのことだが、ADSLなどが普及したことでデータ通信端末の競争力が低下したと判断。また、フルブラウザ型端末の登場や定額制サービス「パケ・ホーダイ」の導入などがPHSデータ通信サービスの代替になるとして、4月末をもって新規受付を終了し、サービス自体の終了を検討していくことにしたという。競争力低下を端的に示す数値として、中村社長は「@FreeD導入後、月6,000台ほど出ていたが、2004年6月からは月2,500台程度に止まった」と語った。中村社長はまた、今後フルブラウザ搭載端末の投入を行なっていく意向も明らかにした。 PHSサービスのテコ入れとして通信速度の向上も検討したものの、4,000～5,000億円の投資が必要と見積もられるため、中村社長は「現状のPHSサービスでは成算が立たない」と説明。他社への売却も選択肢にあったものの、携帯電話へ誘導したほうがNTTドコモにとって得策と考えたという。また、競合しているWILLCOMとも比較し、「WILLCOMは約300万、当社は135万とユーザー数に開きがある上、データ通信サービスの市場は大きく縮小している。我々としては、PHSとFOMAの2つを追えず、経営資源をFOMAに一本化させることにした」と述べた。 現在、NTTドコモのPHSサービスを利用しているユーザーに対しては、同社の携帯電話へ移行する場合、割引サービスなどを考慮して契約期間は引き継がれる予定。また、同社携帯電話の新規契約にかかる事務手数料は無料となる予定。端末価格についても優遇する予定だが、どの程度割り引くかは今後検討していくとのこと。法人については、無線LANとFOMAの連携サービスである「PASSAGE DUPLE」などを代替サービスとして提供していく考え。 NTTドコモでは、PHSサービスの新規受付終了にともない、2004年度の決算において減損損失などを計上する。連結決算では減損損失約610億円、単独決算では特別損失210億円がそれぞれ計上され、あわせて通期の業績予想が連結・単独ともに下方修正されている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/05/whatnew0228.html ■関連記事 ・ NTTドコモ、PHS撤退報道を否定（2005/02/17）
（ 関口 聖／津田啓夢 ）
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