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国内のISPや携帯電話会社など約30社が迷惑メール対策技術の検討組織 |
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インターネットイニシアティブ（IIJ）、ニフティ、ヤフー、NTTドコモ、センドメール、NECなど国内のISPや携帯電話会社、ソフトウェア／ハードウェアベンダーなど約30社が15日、技術的な側面から迷惑メール対策を検討・実施する組織「Japan E-mail Anti-Abuse Group （JEAG）」を設立した。 JEAGでは、迷惑メール対策について「参加メンバー間の統一した方向性を模索し、合意が得られた技術やポリシーを実際に導入していくことを当初の目標」としている。具体的には、1）Outbound Port 25 Blockingの導入の検討、2）Sender IDやDomainKeysなどの送信ドメイン認証技術の導入に向けた検証・評価、3）インターネット利用者とサービスプロバイダー双方への迷惑メール対策の啓蒙、4）携帯電話宛メールの撲滅に向けた効果的な対策の実施検討という4つのテーマのサブワーキンググループを設置し、それぞれ検討を行なう。全体会合も隔月1回開催する。 JEAGによると、現在国内では主に法的側面から迷惑メール対策について検討している団体はあるが、技術的側面から検討している組織はなく、米国に比べて遅れているという。 参加メンバーは上記6社のほか、アットネットホーム、NTTコミュニケーションズ、KDDI、JPCERT/CC、ソニーコミュニケーションネットワーク（So-net）、ソフトバンクBB、日本IBM、日本テレコム、パナソニックネットワークサービシズ（hi-ho）、ぷららネットワークス、フリービット、ボーダフォンなど。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.iij.ad.jp/pressrelease/2005/0315.html 関連記事：通信関連団体、「迷惑メール対策連絡会」を設立 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0305/mail.htm ・ Yahoo! JAPANとMSN、「迷惑メール撲滅連絡会」第1回会合を報告（2003/12/04） ・ オープンウェーブ、迷惑メール対策に取り組む「JMUG」を設立（2004/04/27）
（ 永沢 茂 ）
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