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新株予約権発行差し止め仮処分、ニッポン放送の意義申し立ては却下


 東京地方裁判所は16日、ニッポン放送の新株予約権発行差し止めの仮処分に対する異議申し立てについて、申し立ての却下を決定した。ニッポン放送はこの決定に対して、東京高裁に対して即日抗告した。

 ニッポン放送は、2月23日にフジテレビに対して第三者割当による新株予約権の発行を取締役会で決議したが、これに対してライブドアは2月24日に発行差し止めを求めて東京地裁に申し立てを行なった。東京地裁は、3月11日にライブドアの申し立てを認める形でニッポン放送に対して新株予約権の発行を差し止める仮処分を決定。ニッポン放送はこれを不服として仮処分への意義申し立てを行なっていた。

 ニッポン放送では、今回の異議申し立ての却下について、「当社の正当性を確信しており、引き続き司法の場で、対応してまいります」とコメントしている。

 また、ライブドアでは今回の決定について、「東京地裁の判断は極めて妥当なものであり、東京高裁においても東京地裁と同様に当社の主張が認められるものと確信しております」とコメントし、今後については「これまでの当社の方向性に変更はなく、フジサンケイグループに対して、適切な時期を見計らい、事業提携を呼びかけていく」としている。


関連情報

URL
  ニュースリリース(ニッポン放送、PDF)
  http://www.jolf.co.jp/company/IR1242/PDF/2005_3_16jyoukoku.pdf
  ニュースリリース(ライブドア、PDF)
  http://finance.livedoor.com/disclose/tmp/431007f0_20050316.pdf

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( 三柳英樹 )
2005/03/16 19:01

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