非営利団体の米Pew Internetは23日、音楽および映像のダウンロードに関する米国の状況調査結果を発表した。
調査によれば、音楽や映像をiTunes Music Storeなどのオンライン販売サイトで購入していると回答したユーザーは全体の27%で、音楽情報サイトやミュージシャンのWebページなどからダウンロードしたという回答も17%になる。
一方で、メールやメッセージングソフトで音楽や映像ファイルを交換していると回答したユーザーは全体の20%で、KazaaなどのP2P型ファイル共有ソフトを利用しているという回答も17%に上っている。また、iPodやMP3プレーヤーを介してファイルを交換しているという回答も15%に達している。
違法なファイル交換については、48%のユーザーがファイル共有サービスを提供している企業が責任を負うべきであると回答している。また、ファイル共有を行なっているユーザーが責任を負うべきだという回答は18%、両者が責任を負うべきだという回答は12%となる。違法なファイル共有に対する政府の取り組みについては、38%のユーザーが政府の対策が有効だと回答しているのに対して、42%のユーザーはあまり有効ではないだろうと回答している。
Pew Internetによれば、これまでの調査と比較して、P2P型のファイル共有からiTunesなどの音楽配信サービスにユーザーが移行しており、iTunes Music Storeなどのサービスを試したことがあると回答したユーザーも前回調査の24%から43%に増加しているという。
関連情報
■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.pewinternet.org/PPF/r/153/report_display.asp
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・ RIAAの訴訟以降、音楽のファイル交換者数が減少~米調査(2004/01/05)
( 三柳英樹 )
2005/03/24 17:28
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