財団法人日本データ通信協会は15日、入力したメールアドレスがほかの送信相手にも表示されるCCを使って、関係事業者の担当者の個人情報30名分を送信してしまったことを明らかにした。
同協会は12日、通信事業者などの個人情報の取り扱いに関する苦情処理や改善指導を行なう「認定個人情報保護団体」として、麻生総務大臣から認定を受けていた。同日18時42分、同団体の会員事業者の担当者30名に対して、会員事業者の名前と連絡先をWebサイトに掲載する旨を伝えるメールを、CCを使って送信してしまったという。これにより、着信先で担当者30名分の氏名、会社名、メールアドレスが閲覧できる状態になっていた。
同協会では、該当する担当者に対して報告とお詫びをするとともに、着信メールの削除およびメールアドレスの変更を要請。現在、30名中28名の担当者と連絡が取れたとしている。
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■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.dekyo.or.jp/ryuusyutu.pdf
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