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総務省が2004年の通信利用動向調査、インターネット利用者は7,948万人に |
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総務省は10日、2004年における通信利用動向調査について調査結果を公表した。2004年のインターネット利用者数は7,948万人で、人口普及率は62.3％。 同調査は、世帯および世帯構成員、事業所、企業を対象に2005年1月に実施された。調査は、20歳以上の世帯主のいる6,400世帯（有効回答数3,695世帯）、常用雇用者規模5人以上の5,600事業所（同2,970事業所）、常用雇用者規模100人以上の3,000企業（同1,865企業）を対象に、郵送による調査票の配布および回収により行なわれた。 ● インターネット利用者数は218万人増の7,948万人。人口普及率は62.3％
世帯におけるブロードバンド普及状況は、前年比14.2ポイント増の62.0％で、60％を突破。一方、ISDNは3.7ポイント減の18.4％、電話回線からのダイヤルアップは9.8ポイント減の20.4％と減少傾向が続いている。 個人がインターネットで利用する端末は、重複含めPCが6,416万人と最も多く、携帯電話やPHS、携帯情報端末が5,825万人、ゲーム機やテレビなどからの利用が127万人となっている。 世代別のインターネット利用率は、50歳～59歳が前年比3.2ポイント増の65.8％、60歳～69歳が10ポイント増の49.0％、65歳以上が2.6ポイント増の17.5％と伸びを見せ、90％前後の13歳～39歳までの世代との格差は縮小した。一方で、総務省では年収別や男女別、都市規模別による格差は依然として存在すると指摘している。 ● 個人情報の保護対策状況は51.5％が何らかの対策を実施 個人情報の保護対策状況に関しては、全体の51.5％が「何らかの対策を実施している」と回答。複数回答による内訳は、「Web上に個人情報を記載しない」が33.9％と1位で、次いで「軽率にダウンロードしない」が25.1％、「クレジットカードの番号入力を控える」が23.7％だった。なお、「何も行なっていない」と回答した割合は27.6％だった。また、個人のインターネット利用における不安や不満、被害状況（複数回答式）は「プライバシーの保護」が63.3％と最も多く、「ウイルスの感染」が49.6％、「電子決済の信頼性」が35.3％となった。 企業での個人情報保護対策の実施状況は前年比16.6ポイント増の56.5％で、従業員規模別では2,000人以上が89.2％となり、大企業ほど実施率が高くなっている。対策内容（複数回答式）としては「社内教育の充実」が30.9％、「個人情報保護管理責任者の設置」が23.4％、「必要な個人情報の絞り込み」が20.0％だった。また、プライバシーマーク制度の取得と回答した企業は、前年の2.1％から5.0％へと増加した。
● 家庭内LANの構築率は52.0％と50％を超える 世帯別のIP電話利用状況は、前年から5.4ポイント増加して12.7％。IP電話を導入したことで、電話料金の削減効果があったと認識する世帯は全体の46.0％だった。一方、企業におけるIP電話利用状況は16.7ポイント増の27.8％で、導入率は事業所間内線が20.2％、外線利用が15.0％。世帯における家庭内LAN構築率も公表され、PCを2台以上保有している世帯のLAN構築率は前年から11.4ポイント増の52.0％。内訳は、有線LANのみが28.4％と最も多く、次いで無線LANのみが15.5％、両方が8.1％。 個人の公衆無線LANサービス利用状況は、前年比から0.5ポイント減の9.0％。利用場所としては「ホテルなどの宿泊施設」が40.2％、「空港・駅などの公共空間」が34.1％と上位を占め、利用頻度は「週に少なくとも1回」が14.4％、「月に少なくとも1回」が13.9％、「ほぼ毎日」が12.4％だった。
関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050510_1.html ■関連記事 ・ 2003年通信利用動向調査、インターネット普及率が60％を突破（2004/04/14）
（ 村松健至 ）
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