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警察庁のインターネット定点観測結果、4月も中国からのSlammer攻撃が減少 |
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警察庁は13日、国内における2005年4月のインターネット治安情勢を公表した。全国の警察施設に設置されたファイアウォールと不正侵入検知装置の定点観測をもとに、警察庁のサイバーフォースセンターがとりまとめたもので、警察庁のセキュリティポータルサイト「@police」で公開している。 4月期のファイアウォールのログ件数は約58万8,000件で、3月に比べて約4％増加した。宛先ポート番号別の内訳では、TCP 135番ポートが全体の40.2％、TCP 445番ポートが18.4％、TCP 1433番ポートが7.8％、ICMPが3.8％、TCP 139番ポートが3.4％など。ファイアウォールのログ件数が増加した理由については、日本を発信元とするTCP 135番ポートへのアクセスや、韓国を発信元とするTCP 1433番ポートへのアクセスが増加したことが原因としている。 発信元の国/地域別の内訳は、日本が38.1％、中国が18.3％、韓国が10.1％、米国が6.4％、フランスが3.1％などとなった。フランスについては、4月8日以降にフランス国内の不特定のIPアドレスを発信元とするTCP 5662番ポートへのアクセスが局所的に増加したことが要因となっており、警察庁でも@policeで注意喚起を行なっている。 4月期の不正侵入検知装置のアラート件数は約29,000件で、3月に比べて約36％減少した。攻撃手法の内訳は、ワーム型が87.1％、スキャン型が11.3％、バックドア型が1.4％など。発信元の国/地域別の内訳は、中国が56.4％、米国が13.0％、韓国が7.4％、日本が4.5％、英国が3.0％などとなった。検知件数が減少した理由については、中国を発信元とするSQL Slammerによる検知数が3月17日以降に大幅に減少していることが主な要因と分析している。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/H170513.pdf ■関連記事 ・ 警察庁の定点観測結果、3月は中国からのSlammer攻撃が減少（2005/04/14）
（ 三柳英樹 ）
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