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警察庁らがネットオークション大手3社に海賊版対策の自主規制を要請


 警察庁、総務省、経済産業省は15日、インターネットオークションでの模倣品や海賊版の販売について、消費者の被害を防止するための自主規制ルールを整備し、自主的取り組みを強化するよう、ヤフー、ディー・エヌ・エー、楽天の3社に要請したと発表した。

 これは、政府の知的財産戦略本部が10日に決定した「知的財産推進計画2005」を受けてのもの。具体的には、1)販売業者に対する特定商取引法の表示義務の遵守を強く働きかける、2)特定商取引法に違反する販売業者であることが判明した場合、出品の拒否、出品情報の削除、出品契約の解除を行なう、3)販売業者に該当すると判明している場合、個人として出品できないシステム上の措置を講ずる、4)権利者から「権利侵害」との申告があった場合に出品情報を削除する、5)全出品者の氏名や連絡先などの情報の取得、権利者から「権利侵害」との申告があった場合に当該出品者の氏名や連絡先などの情報を法令に従って速やかに権利者に対して開示する、6)模倣品と海賊版問題に関する対応窓口を設置する――という6項目を内容とするルールを整備するよう要請している。

 なお、すでにヤフーとディー・エヌ・エーは14日、知的財産推進計画2005を受けて、自主規制ルールや対策の強化を検討するために協議を開始したことを発表していた。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050615_2.html

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( 永沢 茂 )
2005/06/15 20:28

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