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記者会見を行なうECOMの福永康人氏(左)、経済産業省の長房勝也氏(中央)、NTTデータ経営研究所の飯塚和幸氏(右)
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経済産業省、次世代電子商取引推進協議会(ECOM)、NTTデータ経営研究所は28日、共同で実施した「平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」の結果を公表した。
調査は、2005年1月~3月にかけて事業者および消費者アンケート、事業者インタビューなどを実施し、2004年の日本の電子商取引規模について実態分析と推計を行なったもの。これによれば、2004年の日本の電子商取引の規模は、企業間取引市場(BtoB-EC市場)が102兆6,990億円(前年比33%増)、消費者向け取引市場(BtoC-EC市場)が5兆6,430億円(前年比28%増)と推計している。
消費者向け市場の内訳は、不動産が1兆490億円、各種サービスが9,010億円、自動車が6,560億円、旅行が6,610億円、エンターテイメントが4,210億円など。ただし、不動産と自動車については実際にインターネットで購入した金額ではなく、インターネットでの資料請求などにより購入に結びついた金額ベースでの集計となっている。
消費者向け市場のうち、携帯電話やPHSを利用したモバイルコマース市場の規模は9,710億円(前年比25%増)で、内訳は各種サービス(4,100億円)とエンターテイメント(2,080億円)の2つのジャンルが大半を占めている。ただし、書籍・音楽(720億円)や衣料・アクセサリー(340億円)などが前年比で約80%増と高い伸びを示しており、特に衣料・アクセサリーは女性層や若年層を中心にモバイルによる購入が目立つとしている。
また、今回の調査からネットオークションを消費者間電子商取引市場として調査を行なっており、2004年の市場規模を7,840億円と推計している。これは、消費者向け市場の約14%に匹敵する額で、利用者を対象としたアンケートによれば、ネットオークションでの落札経験がある品目として、ファッション(25.8%)、本・雑誌(17.8%)、おもちゃ・ゲーム(17.4%)、チケット・金券(16.1%)などが挙げられている。
企業間の電子商取引市場については、VANや専用線などインターネット以外の従来型電子取引も含めると市場規模は190兆9,770億円となり、企業間商取引全体の27.3%を占める。NTTデータ経営研究所の飯塚和幸氏は、「あらゆる分野でECの普及が顕著になってきており、中小企業のIT化の進展とEC導入コストの低下を受けて利用拡大が進んでいる」とコメントした。
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消費者向け市場の品目構成
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モバイルコマース市場の品目構成
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消費者向け市場規模の推移
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ネットオークションの落札経験品目
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関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.keieiken.co.jp/news/news22/index.html
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・ 2003年度の国内BtoB EC市場規模は約77兆円~経済産業省など調査(2004/06/11)
( 三柳英樹 )
2005/06/28 17:32
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