Internet Watch logo
記事検索
最新ニュース

2005年情報通信白書、FTTH純増数が増加傾向。音楽配信市場の拡大も予測


 総務省は28日、2005年版の「情報通信に関する現状報告(情報通信白書)」を公開した。総務省のWebサイト上で全文と概要が閲覧できる。また、英文の要旨および概要が7月中に、小中学生向けの「情報通信白書 for Kids」が9月中をめどに公開を予定。加えて、CD-ROMが添付するA4カラー刷りの冊子版も6月29日に2,600円で発売される。


FTTHへのサービス変更意向が48.4%に。純増数も増加傾向

インターネット利用人口および人口普及率
 白書によれば、2004年末のインターネット利用人口は7,948万人と前年比で2.8%の増加した。インターネットの人口普及率は62.3%で前年から1.7ポイント増加したが、2003年末に普及率が60%を超え、伸び率は鈍化している。また、e-Japan戦略が開始された2000年末との比較では、利用人口は約3,200万人、普及率は25.2ポイント増加しており、総務省では国民のインターネット利用が4年間で着実に進展したとしている。

 ブロードバンド契約者数は前年比36.5%増の1,866万契約で、白書ではブロードバンドサービスが順調に拡大しているとした。内訳はDSLが1,333万契約、CATVインターネットが287万契約、FTTHが243万契約。また、2003年1〜3月期、2004年10〜12月期を比較した純増数推移では、DSLが137.7万契約から52.2万件契約へと減少した一方で、FTTHは9.9万契約から40.1万件へと増加し、白書ではFTTHがさらに進展していくと予想している。

 DSLとFTTH市場におけるNTT東西と新規参入事業者(NCC)のシェア推移は、2004年9月現在でDSL市場はNTT東西が37.1%で、NCCが62.9%。FTTH市場はNTT東西が59.8%で、NCCが40.2%。2002年からの推移を見ると、DSL市場ではNTT東西がシェアを落としているのに対し、FTTH市場ではシェアを伸ばしている。

 FTTHサービスへの移行に関しては、同サービスを利用しない48.4%が「変更しようと考えている」という。このうち、約3割は1年以内の変更を考えており、白書ではFTTHへの変更意向が高まっているとしている。

 このほか、公衆無線LANサービスは個人利用の場合で導入率が17.1%だという。また、基地局の設置数は2004年3月末の5,546局から半年間で7,146局へと増加し、公共交通機関施設や宿泊施設の伸びが高くなっているという。


DSL・FTTHの契約数純増数 DSL(画像左)とFTTH(同右)における契約数のシェア推移

ブログの閲覧割合はメーリングリストに次ぐ割合に

コミュニケーションツールの利用状況
 インターネット利用者におけるコミュニケーションツールの利用状況は、電子メールでは利用率が94.2%に上る。また、電子メール以外で利用するコミュニケーションツール(複数回答)は、「BBS」が45.1%、「自分のホームページ」が27.1%、「メーリングリスト」が26.2%と続いている。

 さらに同質問では、「他人のブログを読んでいる」が25.9%、「ブログを開設」が14.9%あり、ブログを閲覧しているユーザーはメーリングリストを利用する割合に次ぐ数値となった。なお、ソーシャルネットワークサービス(SNS)の利用は2.5%。

 ブログに関しては、実際にブログを開設するユーザー(488人)に対する調査結果も公表されている。それによれば、開設時期は2004年が69.4%と最も多く、2005年の19.1%と合わせると全体の88.5%が2004年以降に開設したことがわかる。

 ブログのメリットは、「簡単に情報発信できる」と回答した割合が45.9%で1位、以降は「自分自身の活動や思考を整理・蓄積できる」が38.5%、「交友関係の拡大、知名度アップにつながる」が26.6%と続いている。満足度に関しては、「大変満足」「満足」の合計が48.1%、「普通」が40.4%で、利用意向についても72.1%が「利用を継続したい」と回答した。


音楽配信サービスの利用意向は42.9%。市場拡大が急速に進むと予測

コンテンツの利用状況
 インターネットコンテンツの利用状況(複数回答)は、無料コンテンツでは「地図、ナビゲーション、店舗情報」「新聞・雑誌記事、天気予報」「交通機関経路検索、旅行・地域情報」の利用がいずれも50%を超える。 一方、有料コンテンツは「音楽」が7.2%、「ゲーム」が6.7%、「動画」が4.8%で、無料コンテンツの利用状況と比較して低い数値に止まっている。なお、2004年における有料コンテンツの平均利用額は9,464円。

 情報通信白書では音楽配信サービスについて、2004年以降に多くの企業が市場に参入してきていると指摘。米国市場との楽曲数や料金面で開きはあるものの、国内大手2社の2004年8月と2005年1月を比較した月間販売楽曲数が24万曲から51万曲へと2倍以上伸びているほか、42.9%がサービスの利用意向を示していることから、音楽配信市場は今後急速に拡大すると予測している。

 なお、音楽配信サービスへの不満点としては、「音楽の価格が高い」が26.3%、「コピーや転送の制限が厳しい」が17.1%、「欲しい音楽を探すのが大変」が15.9%、「欲しい音楽がない/種類が少ない」が15.2%だった。

 映像配信サービスに関しては、2003年頃からサービス事業者が増加しているという。一方で、サービスの認知度は「サービス内容を知っている」と回答したユーザーが11.3%、「聞いたことがある」が48.7%を占めたが、「聞いたことがない」としたユーザーも40.1%いた。


関連情報

URL
  総務省 報道資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050628_1.html

関連記事
「ユビキタス化進むも情報漏洩問題に課題」〜2004年度情報通信白書(2004/07/06)
e-Japanの進展で家族や友人との連絡頻度は増加、対面時間は減少(2005/06/29)
2004年の個人におけるセキュリティ被害額は約934億円に〜情報通信白書(2005/06/30)


( 村松健至 )
2005/06/28 20:49

- ページの先頭へ-

INTERNET Watch ホームページ
Copyright (c) 2005 Impress Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.