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「私的録音録画補償金制度」の内容を知らない消費者は8割以上～BSA調査 |
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ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は29日、20歳から59歳までの男女2,150名を対象に実施した「ポータブルデジタルプレーヤーに関する消費者調査」の結果を公表した。国内の私的録音録画補償金制度の「内容までは知らない」という回答は82.8％に上るという。 私的録音録画補償金制度とは、ビデオデッキやDVDレコーダーなどの録画機器やMDレコーダーなどの録音機器、MDや音楽用CD-R、DVD-RW/RAMなどのメディアを購入した際に、消費者から補償金を徴収する制度。補償金は一括してメーカーなどから徴収され、著作権者に還元される。 調査によると、私的録音録画補償金制度について、内容を「よく知っている」と答えたのは2.0％、「ある程度知っている」は15.1％と、一定の理解を示している消費者は17.1％に止まった。一方、「制度の名称だけは知っている」が19.4％、「まったく知らない」が63.4％となり、全体の82.8％が補償金制度の内容を知らないという結果となった。 また、同制度が見直されてiPodをはじめとしたポータブルデジタルプレーヤーへの課金が実施された場合、39.7％の消費者が「やめてほしい」と反対の意思を示した。これに対し、「しかたない」は19.8％、「どちらともいえない」は40.5％だった。このほか、実際に課金対象が拡大された場合としては、19.8％が「納得できないので購入しない」と答えたが、32.0％は「納得できないが購入する」と回答した。 今回の調査結果について、BSA会長兼CEOのロバート・ハリマン氏は「権利者、メーカー、消費者が三位一体となって、補償金制度に代わる新たな解決策を検討すべき。BSAでは、デジタル著作権管理技術こそが次世代の解決策だと考えている」との見解を示した。なお、BSAでは22日、同制度の課金対象拡大に反対する声明を出している。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.bsa.or.jp/press/2005/050629.htm 私的録音録画補償金制度の課金対象拡大への反対声明 http://www.bsa.or.jp/policy/levy.htm ■関連記事 ・ iPodなども補償金制度の対象にすることを強く求めていく～JASRAC事業報告（2005/05/18）
（ 増田 覚 ）
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