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米Forgent、今度はデジタル録画システムの特許で15社を提訴


 米Forgent Networksは14日、米特許番号6,285,746(通称「746特許」)を侵害したとして米国のメディア関連企業15社を米テキサス東部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。

 訴えられたのはWashington Postの子会社であるCable Oneをはじめ、Charter Communications、Comcast、Cox Communications、EchoStar Communications、DIRECTV、Time Warnerなど。

 746特許は、動画を録画中に再生できるコンピュータ制御の動画システムに関するもので、動画再生中はストレージから動画コンテンツを読み込む仕組みだという。この特許は、1991年5月に出願されたアプリケーションに由来するもので、有効期限は2011年5月21日で切れる。

 Forgentでは知的財産権プログラムを実施しており、すでにアジア、ヨーロッパ、米国などの企業からライセンス料として1億ドル以上を収入を得ている。2004年4月にはForgentの子会社であるCompression Labsが保有するJPEG画像に関する米国特許を侵害したとして、富士通や松下、キヤノン、京セラなどの日本企業を含む31社を提訴。次いで同年8月にはGoogleやYahoo!など11社、2005年に入ってからはMicrosoftも相次いで提訴している。

 同社のRichard Snyder CEOは「746特許は有効であり、被告人らに侵害されているので、我々がこの提訴を勝つだろうと信じている」とコメントしている。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://ir.forgent.com/ireye/ir_site.zhtml?ticker=FORG&script=410&layout=-6&item_id=730269

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( 鷹木 創 )
2005/07/15 18:19

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