ソフォスは26日、企業・自治体におけるLinuxサーバーに導入されているウイルス対策ソフトに関する調査結果を発表した。調査対象は、都道府県庁・市区の自治体および年商30億円以上の企業。
調査によれば、全国の企業・自治体で導入されているLinuxサーバーは約4万台で、企業・自治体の全サーバー数約86万台のうち、約5%を占めるという。また、ウイルス対策ソフトを導入しているLinuxサーバーは約1万台に止まり、残りの約3万台にはウイルス対策ソフトが搭載されていないことが明らかになった。
ソフォスによれば、現在導入されているLinuxサーバーの用途は、Webサーバーやメールサーバーなどフロントエンド系での使用が圧倒的に多く、データベースサーバーやファイル・プリントサーバーを含めると、全Linuxサーバーの約60%を占めるという。ソフォスでは、「これらのサーバーは、ウイルス対策がいずれも不可欠」と警告する。
業界別のウイルス対策ソフト導入率としては、大手サービス業における導入比率が65.3%で最も高く、自治体が57.8%で続いている。一方、導入比率が低かったのは、中堅組立製造業で20.6%だった。
今回の結果についてソフォス代表取締役社長のアラン・ブロデリック氏は、「Linuxマシンに対するリスクがWindowsサーバーへの影響に比べて少ないとはいえ、他のOSに感染するウイルスをLinuxサーバーが通過させたり、保存してしまう可能性がある。ネットワーク管理者は、Linuxのシステムにおいても、Windows環境と同等のセキュリティ対策を検討することを強く勧める」とコメントしている。
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■URL
ニュースリリース
http://www.sophos.co.jp/pressoffice/pressrel/20050726linuxav.html
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( 増田 覚 )
2005/07/26 19:31
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