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情報通信審議会、固定網の番号ポータビリティに向け改正省令案を答申 |
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総務省の情報通信審議会は29日、直収サービスなど固定通信網を対象に2007年2月に導入が予定されている番号ポータビリティ（LNP：Local Number Portability）に向けて、電気通信事業法施行規則や接続料金の一部を改正する省令案の答申を行なった。6月21日から7月20日、7月25日から8月8日にかけて実施した意見募集の結果もあわせて公開した。 LNPに関しては近年、0AB～J番号の枯渇への懸念を解決することが課題として認識されている。2004年7月から開催してきた関係事業者による「一般番号ポータビリティの実現方式の見直し検討会」では、番号枯渇問題を解決するために「網間リダイレクション機能」と「二重番号解消機能」を、LNPの開始にあわせて2007年2月から導入することで合意していた。 情報通信審議会では、「網間リダイレクション機能」と「二重番号解消機能」を追加することは、本来最も望ましいとされた「最適回線再設定方式」への移行や二重番号の使用中止を求めた趣旨に合致すると判断。これら機能の導入にあわせて接続料規則を改正するべきだと答申した。 省令の改正により、接続料はLNP機能によって通信路が変更された呼の回数を単位として設定される。例えば、Aさんが他社の直収サービスに乗り換えた際に、既存の番号を継続して利用する場合、Aさんに対して発信したBさんが利用する通信事業者が、発信回数に応じて費用を原則負担することになる。 発信側から回収する仕組みについて総務省総合通信基盤局では、これまで一部で行なわれたLNP機能の接続料は、NTT東西の加入者交換機を経由することによって回収されていたが、直収サービスなどでは加入者交換機を経由しないため、LNP機能を利用しているにも関わらず費用を負担しない“フリーライド”の問題が発生していたという。 なお、総務省によれば、今回の答申は携帯電話の番号ポータビリティ（MNP：Mobile Number Portability）には影響しないという。同省では「改正省令案はLNPに関するもの。MNPについては総務省の省令で規定するものではない。ただし、営業エリアで25％以上のシェアを持つNTTドコモや沖縄セルラーについては、MNPを導入するにあたり接続約款の公表を義務付けている」としている。 関連情報 ■URL 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050829_4.html NTT東日本とNTT西日本の接続約款変更に関する意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050829_3.html 電気通信事業法施行規則及び接続料規則の一部を改正する省令案の概要 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050621_4.html#b1 ■関連記事 ・ 総務省、今後の電話番号のあり方に関する研究会の報告書を公表（2005/08/10） ・ 総務省の研究会報告書案、「番号ポータビリティは導入」に（2004/02/26）
（ 鷹木 創 ）
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