総務省は30日、2006年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求総額は18兆1,768億円で、地方交付税などを除く政策的経費は3,523億円。このうちu-Japanの推進に合計で約712億円を計上している。
u-Japan分野では、セキュリティ面での新規項目として「サイバー攻撃への対策強化」で21億7,000万円を計上した。この中では、ボットプログラムの感染防止対策や電気通信事業者などにおけるサイバー攻撃への対応演習、経路ハイジャックの検知や予防のための研究開発などを行なう。さらに新規項目として「IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティの確保」に5億円を計上している。
ネットワークの整備・促進面では、「地理的デジタル・ディバイドの是正」のための予算として160億3,000万円を計上した。同項目の2005年度当初予算の80億6,000万円から倍増させる。この中では、条件不利地域における加入者系光ファイバなどの整備に対して助成制度を拡大し、事業者が無利子で資金を借り入れられるようにするための新規項目として10億5,000万円を計上した。
u-Japan分野ではこのほか、電子政府・電子自治体の推進のための予算(91億7,000万円)などが盛り込まれている。
関連情報
■URL
平成18年度総務省所管予算概算要求の概要(PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050830_6.pdf
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( 永沢 茂 )
2005/08/30 16:22
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