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私的録音補償金、制度改革に権利者の理解も得られつつある～JEITA会長 |
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11日に開かれた文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、iPodなどHDDを搭載したデジタルオーディオプレーヤーを「私的録音録画補償金制度」の対象に政令指定する、いわゆる“iPod課金”について、現時点での指定は見送るべきとの結論に達している。 岡村会長は、iPod課金を見送る結論に対して「JEITAの主張が認められた。成果があった」と評価する一方、「（補償金制度の）抜本的な改革についての結論は出ていない」という。「従来の技術では解決できないということで補償金制度が作られた。現在の技術レベルからすれば、（DRMなどを利用した）課金技術を利用すれば十分問題を解消できる」と主張する。 JEITAでは、DRMなどのコピーコントロール技術の発展によって「ユーザーからその都度、直接的に、個別の徴収ができる新しい制度」へ移行できると主張しており、権利者側への説明も行なっているという。岡村会長は「現行制度ではハードウェアへ課金する仕組みだったが、コンテンツの価値を享受したユーザーが支払う仕組みで、（著作権に関わる問題を）必ず解決できる」とコメント。「私的録音録画補償金制度を解消することで、権利者側に不利益をもたらすことはない。権利者にも理解を得られつつある」と述べた。 会見ではこのほか、ライブドアや楽天などインターネット関連企業が放送事業者を買収しようとする動きについて、「買収の方法論に関してとやかく言う問題ではないが」と前置きした上で、「GyaOのような無料ブロードバンド放送サービスも始まっており、インターネット企業がコンテンツを豊富に持つ放送事業者にアプローチするのは理解できない話ではない」と一定の理解を示した。放送事業者に対しては「既得権に安住することなく、時代の要求に前向きに取り組んでいくことが求められている」と指摘。「近い将来ブロードバンドが主要なメディアに成長していくことは想像に難くない」と予想した。 関連情報 ■URL 電子情報技術産業協会（JEITA） http://www.jeita.or.jp/ ■関連記事 ・ iPod課金「現時点では見送るべき」～文化審議会の専門委員会が結論（2005/11/11） ・ どうなる「私的録音補償金制度」～「新しい制度に見直しを」JEITAの主張（2005/08/25）
（ 鷹木 創 ）
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