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日本の違法コピー率が10％低下したら2兆8,800億円の経済効果、BSAが報告 |
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ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は8日、「世界経済効果調査」を発表した。ソフトウェアの違法コピー率を低下させることで得られる経済効果をまとめている。例えば、日本における違法コピー率が10％低下した場合、4年間で経済効果が2兆8,800億円に達するという。 調査によると、日本における違法コピー率は現在28％だが、これが10％低下すると、2006年から2009年までの4年間で国内のIT市場規模は1,240億ドル（14兆8,800億円）に達すると報告している。また、3万5,000人近くの雇用創出、約240億ドル（2兆8,800億円）のGDP浮揚効果、40億ドル（4,800億円）近くの追加税収を生み出す可能性もあるとしている。 世界レベルでは違法コピー率が10％低下すると、240万人の新規雇用、4,000億ドルのGDP浮揚効果、670億ドルの税収創出が見込まれるとしている。また、アジア・太平洋地域では違法コピー率が53％にも上るため、これが10％低下することで、1,350万ドルの経済成長と200万人の新規雇用がもたらされるとしている。 【お詫びと訂正 2005/12/09 11:40】 記事初出時、アジア・太平洋地域で創出される新規雇用者数を「350万人」と記載しておりましたが、正しくは「200万人」です。お詫びして訂正いたします。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.bsa.or.jp/press/2005/051208.htm ■関連記事 ・ 日本におけるPCソフトの違法コピー率は29％～BSAの調査結果（2004/07/07）
（ 永沢 茂 ）
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