平成電電の再生計画案、東京地裁への提出期限が3カ月延長

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平成電電の再生計画案、東京地裁への提出期限が3カ月延長

　2005年10月3日付で民事再生法に基づく再生手続きの申し立てを行なった平成電電だが、再生計画案を東京地裁に提出する期限が当初の2006年1月10日から4月10日へ3カ月延長されることになった。10日、平成電電が発表した。

　平成電電の再生案を巡っては2005年12月以降、画像表示ソフト「ZOOMA」などを提供するドリームテクノロジーズがスポンサーとして平成電電の支援に回っているが、具体的な再生計画案は明らかにされていない。平成電電では「当初の期限は民事再生事件の標準スケジュールに基づいて指定されたものであり、今般、当社の民事再生事件に即して、同期限が延長された」としている。

　2005年9月末で約1,200億円の負債を抱える平成電電では今後、ドリームテクロノジーズの支援を受けて再生計画案を作成。早期の事業再生を目指すという。

【追記　15:34】

　平成電電によると、今回の提出期限延長は平成電電側からの申し出によるもの。当初の期限である1月10日までに再生計画案がまとまらず、延長を申し出たという。平成電電では、すでにドリームテクロノジーズと協議を重ねており、「金銭面を含めた再生計画案を4月10日までに作成する」としている。

関連情報

■URL
　平成電電のニュースリリース
　 http://www.hdd.co.jp/news/news20060110.html
　ドリームテクノロジーズのニュースリリース（PDF）
　 http://img.zooma.jp/dts/ir/2006/pdf/2006_0112.pdf

■関連記事
・平成電電の支援スポンサー、ドリームテクノロジーズに決定（2005/12/12）
・平成電電、民事再生法を申請～負債1,200億円、サービスは継続（2005/10/03）

（鷹木創）
2006/01/12 13:35

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