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東証、ライブドア株を監理ポストに割り当て |
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23日、ライブドアの堀江貴文代表取締役社長兼CEOらが証券取引法違反の容疑で逮捕されたことを受けて、東京証券取引所（東証）は、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を同日付で「監理ポスト」に割り当てた。 監理ポストとは、上場廃止基準に該当する恐れがある有価証券を、監視しながら暫定的に売買する取引所のポスト。上場廃止基準に該当しないこと、または上場廃止基準に該当することが明確になった時まで売買され、上場廃止基準に該当する場合は「整理ポスト」に移行することになる。 東証では、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を監理ポストに割り当てた理由について、「両社の代表取締役を含む4名が証券取引法違反の容疑により逮捕され、開示注意銘柄への指定の原因となった未開示の会社情報の事実関係如何によっては、上場廃止基準に該当する恐れがある」と説明。監理ポストに割り当てることで、投資家に注意を喚起するとしている。 なお、東証ではすでにライブドアとライブドアマーケティングに対して、報道されている違法な株式交換や株式分割、粉飾決算などの疑惑に関して「十分な開示が行なわれているとは認められない」とし、両社の株式を開示注意銘柄に指定していた。 ライブドアでは、監理ポストへの割り当てを受けて「このような事態を厳粛に受け止め、今後の開示に関して、東京地方検察庁特捜部など関係当局の捜査妨害にならない範囲で可能な限り開示を行なってまいります」としている。 【追記 22:30】 東証は24日、今後のライブドア株式の取り扱いについて、立会時間を午後1時30分から午後3時とし、午前立会は行わないことを発表した。ToSTNeT取引については通常どおり実施する。期間は25日以降、当分の間としている。 東証では、ライブドア株式は上場単位数ベースで東証の全上場銘柄の約45％を占めており、投資単価も非常に小さいことから、ストップ配分以外での約定が成立した場合に大量の注文発注および売買となる可能性が非常に高いと説明。市場の混乱が生じることを可能な限り回避する観点から、今回の措置を実施するとしている。 関連情報 ■URL 東証のニュースリリース http://www.tse.or.jp/news/200601/060123_g.html ライブドアのニュースリリース（PDF） http://finance.livedoor.com/img/ir/4753/news/060124.pdf 今後のライブドア株式の売買の取扱いについて（東証） http://www.tse.or.jp/news/200601/060124_g.html ■関連記事 ・ ライブドア堀江社長ら、証券取引法違反で逮捕（2006/01/23） ・ 東証、ライブドア株を開示注意銘柄に指定（2006/01/23）
（ 鷹木 創 ）
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