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日本IBM、P2Pソフトで顧客情報を“公開”


 日本IBMは30日、同社の顧客情報がP2Pソフト「LimeWire」のネットワーク上で閲覧・入手できる状態になっていたことを明らかにした。業務用PCでLimeWireを使用していた同社社員が、同ソフトの公開フォルダに顧客情報を誤ってアップロードしていたことが原因だ。

 「顧客8社のデータがネット上で閲覧できる」という社外からの通報があり、2005年12月26日に発覚した。通報を受けて調査したところ、社員が秋ごろから業務用PCでLimeWireを使用していたことが判明。社員のPCには、契約書や報告書、提案書などを含む計19社の顧客情報が保存されていた。現時点では、通報者以外に顧客情報が閲覧・入手された事実はないという。

 日本IBMでは、「Winny」などP2Pソフトによる情報漏洩が続出していることから、業務で使用するPCにP2Pソフトを導入することを禁止していた。今回の流出を受け、指定していないソフトの利用禁止を日本IBMグループ企業全体に再徹底するとしている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.ibm.com/news/jp/ja/2006/01/01301.html

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( 増田 覚 )
2006/01/30 18:39

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