警察庁が緊急通達「私物PCでもWinny厳禁」

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警察庁が緊急通達「私物PCでもWinny厳禁」

　警察庁は7日、全国の警察本部に対して、公務だけでなく私物のPCについてもP2Pソフト「Winny」の使用を禁止する緊急対策を通達した。岡山県警や愛媛県警でWinnyによる捜査資料の流出が相次いだことを受け、情報セキュリティ対策の徹底を図る。

　警察庁では公私で使うPCでWinnyを使用禁止するとともに、公務による使用承認を受けていないPCおよび外部記録媒体で警察情報を取り扱うことを禁止する。また、自宅で使うすべてのPCの自己点検を義務づけ、Winnyや警察情報が保存されている場合はすみやかに削除するよう求めた。自己点検については、報告書を提出させる。公務での使用を届け出ていないPCについては、警察情報をすべて削除した上で撤去させる。

　そのほか、公務で使用するPCを許可なくインターネットに接続することを禁止するほか、PCを外部に持ち出す際は許可を得るとともに、警察情報を暗号化させるなど管理を徹底させる。

関連情報

■URL
　警察庁
　 http://www.npa.go.jp/

■関連記事
・ Winny禁止も止められず、岡山県警倉敷署の巡査長が捜査資料を流出（2006/03/06）

（増田覚）
2006/03/08 12:33

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