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NTT東日本東京支店から流出した顧客情報、一部が詐欺事件に悪用される


 NTT東日本東京支店は12日、同支店の顧客情報が流出し、詐欺事件に利用されていたことを明らかにした。

 2006年1月17日に、不正に入手した顧客情報を利用してNTT東日本から販売手数料を詐取した容疑で、NTT東日本の元販売代理店社員が神奈川県警察に逮捕された。NTT東日本東京支店によれば、4月12日になって横浜地方裁判所で判決が言い渡され、この元社員が顧客情報87件を不正に入手し、虚偽の取次票を作成して、販売手数料約82万円を詐取していたことがわかったという。元社員には、詐欺罪により懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決が下っている。

 このほか、警察の捜査とNTT東日本の社内調査によって、NTT東日本東京支店のグループ会社に勤務していた人材派遣社員2名(当時)が2003年10月〜2004年6月に、犯人の元販売代理店社員に顧客情報を渡していたこともわかった。販売手数料の詐取以外で顧客情報が利用されなかったことから、NTT東日本の東京支店では「2次被害の可能性はないものと考えている」という。

 なお、NTT東日本が告訴した顧客情報は全部で235件。氏名(会社名)、住所、電話番号、注文サービス種別、契約開始日などが含まれていたという。今回詐欺に利用されていたことがわかったのはこのうち87件だという。

 NTT東日本東京支店では、流出した情報の対象となった顧客に、個別にお詫びと事情説明を行なう方針。また、13日からはフリーダイヤルによる専用の問い合わせ窓口も設置する。今後は、顧客情報の管理ルールを見直すとともに、人材派遣社員を含む全社員に再度、教育を徹底するなどの対策を実施するとしている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.ntt-east.co.jp/tokyo/release/2006/060412a.html

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( 鷹木 創 )
2006/04/12 19:52

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