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総務省、番号ポータビリティやFMCの利用意向を調査 |
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総務省は、2005年度の通信市場の動向を調査したレポート「電気通信サービスの供給側/需要側の動向調査」を発表した。需要側調査の携帯電話に関する項目では、番号ポータビリティへの利用意向などが明らかにされている。 11月までに開始される予定の番号ポータビリティについては、「変更したい」という回答は全体の14.7％に、「変更したいとは思わない」が30.1％、「わからない」が55.1％という結果になった。番号ポータビリティを利用する場合、どのような理由でキャリアを変更するかという設問では「料金の安さ」が52.2％でトップになった。続いて「好みの端末の機能、デザインの利用」が42.8％、「事業者独自のサービス」が31.9％となっている。 逆に、キャリア変更をしない理由を尋ねた設問では「現在のサービスで満足」が65.4％、「家族割引や長期継続割引の利用」が43.4％、「メールアドレスの変更が嫌」が37.2％、「変更手数料を支払いたくない」が29.0％となった。一方、「制度自体がよくわからない」という回答は4.3％に留まり、番号ポータビリティ制度そのものは広く周知されていることが窺える。 固定・携帯の融合サービス（FMC）に関連し、「固定・携帯・インターネットの一体的な提供希望」を尋ねた設問では、「一体的に提供を受けたい」が9.2％となったが、「割引サービスがあれば提供を受けたい」と一定条件を付けた利用意向の回答が47.8％となった。「特に受けたいと思わない」という回答も42.9％と多い。 一体サービスの登場に対して期待できるポイントとしては、「料金請求の一本化」をあげた回答は50.3％とほぼ半数を占めた。次いで「割引サービスで料金が安くなるから」が36.2％、「固定・携帯の端末が1つになれば便利だから」が10.6％となっている。 このほか、法人の利用動向に関しては、社員に携帯・PHSを貸与している企業は74.6％で、それらの携帯機器を内線電話として導入している企業は29.5％となった。導入済企業のうち、97.2％は構内PHSだが、2006年度以降に導入する端末については無線LAN搭載の携帯電話が50.0％と半数を占めている。 関連情報 ■URL 報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060412_1.html ■関連記事 ・ 「PHSでのMNP導入も考慮」総務省がパブリックコメントに見解（2006/01/26） ・ 携帯電話の番号ポータビリティ、利用はごくわずか!? NRIが試算（2006/01/10）
（ 関口 聖 ）
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