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IP電話と企業向け回線のシェアを初めて公表、NTTが増加傾向～総務省調査 |
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総務省は12日、電気通信事業分野の2005年度競争評価の一環として収集した調査結果をまとめた「電気通信サービスの供給動向調査」を公表した。ブロードバンドや固定電話などの電気通信サービスを提供する事業者から情報を収集し、サービス契約数や事業者別シェアなどについてまとめており、IP電話と企業向け回線の上位3社のシェアを初めて公表した。 ● FTTHの契約数が急増、ADSLの伸びは鈍化傾向 2005年12月時点のブロードバンドサービスの契約数は2,238万件で、前年同月比で19.9％（372万件）の増加となっている。内訳は、DSLが1,448万件、FTTHが464万件、CATVが324万件で、2005年6月末の調査からFTTHがCATVの契約数を上回っている。ブロードバンドサービスの都道府県別の契約数は東京都が357万件で最多で、世帯普及率でも東京都が60.8％と1位になっている。世帯普及率の全国平均は44.4％で、16の都府県が40％を超えている。世帯普及率が最も低いのは鹿児島県の21.8％で、九州、東北の普及率が低い傾向があると分析している。 ADSLの2005年12月時点の契約数は1,448万件で、前年同月比で7.9％（115万件）の増加。事業者別のシェアは2005年9月時点で、ソフトバンクBBが34.8％、NTT東日本が20.8％、NTT西日本が18.2％、イー・アクセスが13.0％、アッカ・ネットワークスが9.1％。2004年9月以降、ソフトバンクBBのシェアがわずかながら減少傾向で、NTT東西のシェアが拡大傾向にある。 FTTHの2005年12月時点の契約数は464万件で、前年同月比で92.2％（223万件）の増加と急増している。事業者別のシェアは2005年9月時点で、NTT東日本が32.7％、NTT西日本が26.5％、電力系事業者が16.5％、USENが9.5％。NTT東西の合計で約60％を占めるが、電力系事業者のシェアも徐々に増加傾向にある。 ● IP電話と企業向け新型WANサービスの契約数が増加 固定電話については、2005年9月時点でNTT東西の加入電話とISDNの契約数合計は5,669万件で、3月から157万件（2.7％）の減少。一方で、直収電話（154万件）、CATV電話（91万件）などはいずれも契約数が増加している。IP電話については、2005年12月時点で050番号のIP電話は利用番号数が975万番号に上り、0AB～J番号のIP電話（85万番号）と合わせて1,060万番号に達している。050番号のIP電話の事業者別シェアは、BBテクノロジーが49.0％、NTTコミュニケーションズが25.4％、KDDIが9.8％。0AB～J番号のIP電話の事業者別シェアは、NTT東日本が29.3％、ケイ・オプティコムが21.1％、NTT西日本が18.9％などで、NTT東西のシェアが増加している。 企業内ネットワーク市場については、IP-VPNや広域イーサネットなどの新型WANサービスの契約数とシェアを始めて公表。2005年9月時点の新型WANサービスの契約数は約55万件で、内訳はIP-VPNが約26万件、広域イーサネットが約14万件、メガデータネッツ等が約15万件。新型WANサービスの事業者別のシェアは、NTTコミュニケーションズが24.5％、NTT東日本が20.1％、NTT西日本が14.0%、電力系事業者が9.4%などで、NTTグループのシェア増加が続いている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060412_1.html ■関連記事 ・ 半数以上がネット、固定電話、携帯電話の一体型提供を希望～総務省調査（2006/04/12）
（ 三柳英樹 ）
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