JPRS、新会社法で設置される「合同会社」でのco.jpドメイン名登録に対応

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JPRS、新会社法で設置される「合同会社」でのco.jpドメイン名登録に対応

　日本レジストリサービス（JPRS）は19日、5月1日から「co.jp」ドメイン名の登録資格を改定し、新会社法で制度化される「合同会社」のco.jpドメイン名登録に対応すると発表した。

　co.jpドメイン名は、ドメイン名の登録に際して株式会社や有限会社などの会社法人であることが条件とされている。JPRSでは、5月1日から新会社法が施行され、新たな会社類型として「合同会社」の設立が可能となることに合わせて、合同会社によるco.jpドメイン名の登録に対応する。

　JPRSでは、2006年4月時点で一部上場企業の96.6％がco.jpドメイン名を登録しているなど、co.jpは日本の企業のドメイン名というイメージが定着しており、「会社」と定義される組織のすべてをco.jpドメイン名の登録対象とするとしている。また、新会社法の施行により、有限会社や合名会社などから株式会社への組織変更が増えると予想されるため、こうした変更を行なった場合にはドメイン名の登録情報も更新するよう呼びかけている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://jprs.co.jp/press/060419.html

■関連記事
・ JPRSが制度改定、仮登記しなくともJPドメインの取得・運用を可能に（2003/11/17）

（三柳英樹）
2006/04/19 12:07

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