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毎日新聞読者65,690人分の名簿などが「Share」で流出


 毎日新聞社は27日、関連会社の「毎日開発センター」が運営していた読者組織「毎日フレンド」の会員65,690人分の名簿などが、インターネット上に流出したことを明らかにした。P2Pファイル共有ソフト「Share」を利用していた関連会社社員のPCが、ウイルスに感染したことが原因と見られる。

 流出したのは、2005年10月時点の毎日フレンド会員65,690人分の名簿と、毎日新聞社東京本社の販売店約2,200店分のデータ。名簿には、会員の氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味などが記載されていた。現時点では、情報を悪用されるなどの二次被害は確認されていないという。会員に対しては、連絡をしておわびをするとともに、27日午後から24時間態勢の問い合わせ窓口(0120-312-196)を設置した。

 毎日新聞社によれば、毎日開発センターの社員はこれらのデータを持ち帰り、自宅のPCで作業していたという。社員のPCには、P2Pファイル共有ソフトの「Winny」とShareがインストールされており、社員はShareのウイルスに感染したためデータがインターネット上に流出したという。なお、今回の流出は、Winnyによる個人情報流出などをスクープする毎日新聞社の「サイバーテロ取材班」が確認した。

 今回の件について毎日新聞社は、「流出した情報は、毎日新聞の読者を中心とした個人情報であり、会員だった皆様には深くお詫びしたい。全社員および関連会社に個人情報の徹底を改めて指示するとともに、再発防止策を講じていく」とコメントしている。

 毎日フレンドは、東日本地域の毎日新聞読者を中心に、希望者を募って登録していた読者組織で、会報を無料で発行していた。2006年3月31日で終了している。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.mainichi.co.jp/information/news/20060427-153414.html

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( 増田 覚 )
2006/04/27 16:04

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