国民生活センター、「個人情報保護法」に関する相談が1年間で14,154件

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国民生活センター、「個人情報保護法」に関する相談が1年間で14,154件

　国民生活センターは7日、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が2005年4月に全面施行されてからの1年間に、全国の個人情報相談窓口に寄せられた相談の概況を発表した。相談件数は14,154件に上った。

　相談内容は、「不適正な取得」が6,433件（50.0％）、「漏洩・紛失」が3,293件（25.6％）「同意のない提供」が1,928件（15.0％）、「目的外利用」が1,582件（12.3％）などが多かった。

　事業分野別では、「医療・福祉」が248件（1.9％）、「金融・信用」が1,562件（12.1％）、「情報通信」が1,901件（14.8％）、「その他の事業分野」「不明」が9,298件（72.3％）だった。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060607_1.html

■関連記事
・東京都、2005年度の個人情報保護に関する相談概況を公表（2006/05/23）
・個人情報保護法への「過剰反応」が被害者救済の壁に～国民生活センター（2005/11/10）

（永沢茂）
2006/06/08 12:07

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