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消費者向け電子商取引の市場規模は約3兆5,000億円、経済産業省調査 |
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経済産業省は26日、次世代電子商取引推進協議会およびIDC Japanと共同で実施した「平成17年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表した。 調査は、2006年1月～3月にかけて日米の事業者および消費者に対してアンケートなどを実施し、2005年の電子商取引規模などについて実態分析と推計を行なったもの。2005年の日本の電子商取引規模は、企業間取引市場が約224兆円、消費者向け取引市場が約3兆5,000億円と推計している。 米国の市場規模は、企業間市場が約189兆円、消費者向け市場が約15兆9,000億円と推計しており、企業間市場では日本が米国を上回っているが、消費者向け市場では米国が日本を大きく上回っている。市場規模全体に占める電子商取引の割合（EC化率）で比較しても、企業間市場では日本が20.6％、米国が11.9％。消費者向け市場では日本が1.2％、米国が2.4％と同様な傾向を示している。 消費者アンケートによれば、インターネットによる商品やサービス購入の利用目的としては、「いつでも（どんな時間帯でも）購入できるから」という回答が日米とも最も多い（日本71.6％、米国62.7％）。月平均消費支出に占める通信販売購入額の割合は日本が7.18％、米国が11.90％。電子商取引の割合では、日本が3.14％、米国が4.87％となり、いずれも日本は米国よりも低い割合となっている。 支出に占める電子商取引の割合を年齢別に見ると、日本では20代が4.2％、50代が1.3％となり、年齢が高くなるほど割合が低くなる。一方、米国では20代が5.2％、50代が4.4％と割合にあまり大きな変化がない。また、日本では携帯電話による取引（モバイルEC）の比率が高く、15～19歳では電子商取引購入額の79％、20～29歳では40％をモバイルECが占めており、若年層ほどモバイルECの割合が高い。 過去1年間で電子商取引におけるトラブルに遭遇した人の割合は、日本が11.3％、米国が13.8％といずれも10％を超えている。トラブルの内訳では、「商品が届かなかった/サービスの提供が受けられなかった」が日米とも最も多くなっている（日本23.1％、米国27.6％）。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/20060626003/20060626003.html ■関連記事 ・ ネットオークションにおける2004年の流通総額は7,840億円に（2005/06/28）
（ 三柳英樹 ）
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