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消費者向け電子商取引の市場規模は約3兆5,000億円、経済産業省調査


 経済産業省は26日、次世代電子商取引推進協議会およびIDC Japanと共同で実施した「平成17年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表した。

 調査は、2006年1月~3月にかけて日米の事業者および消費者に対してアンケートなどを実施し、2005年の電子商取引規模などについて実態分析と推計を行なったもの。2005年の日本の電子商取引規模は、企業間取引市場が約224兆円、消費者向け取引市場が約3兆5,000億円と推計している。

 米国の市場規模は、企業間市場が約189兆円、消費者向け市場が約15兆9,000億円と推計しており、企業間市場では日本が米国を上回っているが、消費者向け市場では米国が日本を大きく上回っている。市場規模全体に占める電子商取引の割合(EC化率)で比較しても、企業間市場では日本が20.6%、米国が11.9%。消費者向け市場では日本が1.2%、米国が2.4%と同様な傾向を示している。

 消費者アンケートによれば、インターネットによる商品やサービス購入の利用目的としては、「いつでも(どんな時間帯でも)購入できるから」という回答が日米とも最も多い(日本71.6%、米国62.7%)。月平均消費支出に占める通信販売購入額の割合は日本が7.18%、米国が11.90%。電子商取引の割合では、日本が3.14%、米国が4.87%となり、いずれも日本は米国よりも低い割合となっている。

 支出に占める電子商取引の割合を年齢別に見ると、日本では20代が4.2%、50代が1.3%となり、年齢が高くなるほど割合が低くなる。一方、米国では20代が5.2%、50代が4.4%と割合にあまり大きな変化がない。また、日本では携帯電話による取引(モバイルEC)の比率が高く、15~19歳では電子商取引購入額の79%、20~29歳では40%をモバイルECが占めており、若年層ほどモバイルECの割合が高い。

 過去1年間で電子商取引におけるトラブルに遭遇した人の割合は、日本が11.3%、米国が13.8%といずれも10%を超えている。トラブルの内訳では、「商品が届かなかった/サービスの提供が受けられなかった」が日米とも最も多くなっている(日本23.1%、米国27.6%)。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.meti.go.jp/press/20060626003/20060626003.html

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( 三柳英樹 )
2006/06/27 13:36

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