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ポイントサービスサイトのポータル化を予測〜矢野経済研究所


 矢野経済研究所は、「ポイントサービスサイトに関する調査結果」を発表した。

 調査は、広告系ポイントサービスサイト事業者12社15サービスおよびインターネットユーザー10,019名、ポイントサービスサイト利用者599名を対象に専門研究員による面接取材を基本とし、電話によるヒアリング取材、Webアンケート調査を併用して行なわれた。実施期間は2005年12月から2006年5月まで。

 調査によれば、広告系ポイントサービスサイトは、メール受信はもちろん、ゲームやアンケート、ショッピングなど多種多様なアクションでポイントを付与するケースが増えてきており、明確にサービスを分類することが難しくなってきているという。また、各種情報やコミュニティ、ゲーム性の高いサービスを付加し、ポイント以外でも楽しめる「ポータルサイト」へ移行すると予測している。

 このほか、現利用者のポイントサービス加入件数は「3〜5個」が48.7%で、複数利用するユーザーが多いことがわかった。また、利用するにあたり「非常に重要」と考えることでは、「ポイントの還元内容が魅力的」が61.9%、「ポイント付与率が高い」58.9%、「ポイントが貰える方法が多彩」51.8%と続く。このことからユーザーは、ポイントインセンティブを重視する傾向であることが窺える。

 矢野経済研究所では、インセンティブを重視するユーザーは現利用者の意見であるとし、「今後、会員数の増加や新たな属性の会員を取得するには、ポイントインセンティブの充実のみならず、Webサイト上の各種情報の充実やコミュニティ化を図っていく必要性があることには変わりがない」と分析している。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.yano.co.jp/press/2006/060630.html

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( 野津 誠 )
2006/07/04 11:13

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