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内閣府、2005年度に事業者が公表した個人情報漏洩は1,556件 |
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内閣府の国民生活審議会は、2005年度における個人情報保護法の施行状況をとりまとめた。それによれば、同年度に事業者が公表した個人情報漏洩は、合計1,556件に上るという。 個人情報が漏洩したとされる人数では、500人以下が全体の71.6％（1,114件）で大半を占めた。501～5,000人は14.1％（220件）、5,001～50,000人は10.7％（167件）、50,001人以上は2.4％（37件）、不明は1.2％（18件）だった。漏洩情報の種類については、顧客情報が98.4％（1,531件）を占め、従業員情報が3.3％（51件）で続いた。 漏洩した原因で最も多かったのは、従業者の「不注意」の76.1％（1,184件）。第三者が「意図的」に漏洩したケースも15.1％（235件）に上った。なお、漏洩した情報に対する暗号化や、紛失したPCへのパスワードによるアクセス制限などの保護措置を講じていたのは11.8％（122件）にとどまった。 また、事業者に対する主務大臣の権限行使は「報告の徴収」が50件、「勧告」が1件実施された。「勧告」は金融庁長官が、個人情報約124万件が記録されたCD-ROMを紛失したみちのく銀行に対して行なったもの。 関連情報 ■URL 平成17年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要（PDF） http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/20th/20060630kojin6.pdf ■関連記事 ・ 金融庁、顧客情報紛失のみちのく銀行に是正勧告～個人情報保護法で初の勧告（2005/05/20）
（ 増田 覚 ）
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