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NTT、レゾナントとぷららをNTT Com子会社に。ISP事業もNTT Comへ移管 |
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NTT（持ち株）は、7月13日に行なった社長会見の要旨を公開した。和田紀夫社長は会見の席上で、NTTグループ重複事業の見直しや次世代ネットワークのフィールドトライアルなどについて言及した。 ● NTTレゾナントとぷららをNTT Comへの子会社に 会見で和田社長は、光アクセスサービスの純増数について第1四半期にNTT東西合計で約66万件となり、累計で400万件を突破したと公表。「前年同期と比較して約2倍のペースで契約件数が増加している」と説明した。2006年夏をめどに予定されているNTTグループ重複事業の見直しについては、NTTレゾナントやぷららネットワークスをNTTコミュニケーションズ（NTT Com）の子会社とするほか、ISP事業についてはNTT-MEの「WAKWAK」などグループ内のISP事業をNTT Comに移管し、NTT Comのもとで統一的なマーケティング戦略の策定、グループ外とのアライアンス、地上デジタル放送のIP再送信を視野に入れた取り組みなどを行なう方針であることを明らかにした。 NTTレゾナントとぷららのNTT Comへの子会社化については、「NTTレゾナントはNTTの100％子会社であるため問題はないが、ぷららネットワークスは他人資本が入っていることもあり今後詰めていきたい」としながらも、「所管を変更することについては了解を得ていると考える」との立場を表した。 また、法人向けサービスでは、全国型・グローバル型の法人ユーザーはNTT Comが、地方自治体や地方銀行などはNTT東西が対応するとし、あわせてNTT東西からNTT Comに1,200人程度の人員を異動させる考えを明らかにした。このほか、FMCを対象としたNTTグループの事業見直しについても触れ、法人向けサービスについてもNTT東西やNTT Comの法人営業とNTTドコモ、NTTデータがどのような協業を行なうかが課題であると示した。 ● 光ファイバ網開放の義務化は「受け入れられない」 2006年12月からの開始を予定している次世代ネットワークのフィールドトライアルについては、「次世代ネットワークはオープンなネットワークとする考え」との立場を示し、インタフェースについては、TTC（情報通信技術委員会）のガイドラインや国際的な標準化の動向に沿ったものとする考えを明らかにした。また、インタフェースの公表後は速やかに電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本CATV連盟などの関連団体に説明すると同時に、他社通信キャリアやISP、情報家電ベンダーの参加申し込みを受け付け具体的な協業に取り組みたいとの方針を示した。「通信・放送の在り方に関する懇談会」については、政府与党間での合意を受けて「世界に先駆けて次世代ネットワークを構築し、安心・安全なブロードバンド・ユビキタス社会に向けて全力を尽くしていきたい」との考えを明らかにした。また、光ファイバ網開放の義務化については「義務化の内容がコスト割れでも設備を提供する義務を課すといった持続的発展を阻害する、あるいは企業価値が下がる形で行なうのであれば受け入れられない」と反論した。 また、光ファイバ網の接続料金改定については「コスト割れで提供して行くという事は企業としては堪えられない話」とし、2005年度の実績を踏まえて、総務省へ光ファイバ網の接続料金見直しの申請を行なう次期や計画の展望を明らかにしたいと表明した。なお、NTTグループ重複事業の見直しや次世代ネットワークのフィールドトライアルについては、「今月中には詳細な内容を公表できると思う」と公表した。 関連情報 ■URL NTT社長会見 http://www.ntt.co.jp/kaiken/ ■関連記事 ・ NTT、光ファイバ網接続料金値下げの報道に「事実ではなく大変遺憾」（2006/06/09） ・ NTT社長会見「NTTグループの資本関係やアクセス網分離は考えていない」（2006/04/04） ・ NTTが12月からフィールド実験、IPマルチキャストや品質確保型IP電話など（2006/03/31）
（ 大久保有規彦 ）
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