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2007年度にはFTTHとDSLの契約数が並ぶ～矢野経済研究所が予測 |
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矢野経済研究所は26日、国内ブロードバンド回線市場に関する普及予測を発表した。ブロードバンド契約数は、2006年度末には2,730万、2011年度末には4,127万に達すると予想している。 調査は、2006年3月から6月にかけて、主要通信キャリア・ISP事業者など合計20社を対象に実施。同社専門研究員による直接面接取材を基本とし、電話・ファックス・メールによるヒアリング調査も併用した。 ● DSLは2006年度に約6万純減、2007年以降は純減ペースが上がる それによれば、2006年度の回線種別ごとの契約数は、FTTHが約928万（前年度比170％）、DSLが約1,446万（同100％）、CATVが約355万（同107％）、FWA（固定無線アクセス）が約8,000（同50％）と予測。これらを合計したブロードバンド契約数は、約2,730万（同117％）に達する。DSLについては、既存加入者のFTTHへの移行が進むという。DSLは、FTTH未整備エリアやナローバンド利用層などの需要も根強いが、2006年度上期中に加入者数のピークを迎え、2006年度では前年度から約6万純減すると予測。2007年以降は純減のペースが上がり、2008年度は約96万、2009年度以降は年間約120～130万のペースで純減するという。総数では2010年度から2011年度にかけて、1,000万に満たなくなるとしている。 ● FTTHは2011年度まで300～400万ペースで純増、普及に地域格差も懸念 FTTHは、光IP電話（0AB～J番号対応）が利用できる大中規模都市を中心に契約数が伸び、2006年度の純増数は約382万と推計。2007年度には総契約数が約1,365万に達し、DSLの総契約数とほぼ並ぶ見込みだ。年間純増数のピークは2007年度から2008年度で、年間約400万超の規模で普及。2011年度までは、毎年約300～400万のペースで増加するという。その一方で、電力系事業者をはじめとするNCCは、採算性を重視して現在の提供エリアにおける営業に注力し、新たなエリア拡大には慎重だという。そのため、大中規模都市と小規市町村との地域格差が広がると見ている。 また、FTTHは需要が急増する反面、申込みの増加に伴う開通工事のリソース不足が慢性化しつつあると指摘。申込みから開通まで3カ月以上かかるケースも発生していることから、開通工事の迅速な対応が大きな課題としている。 CATVは、2006年度の純増数を約24万5,000と推計。前年度の純増数35万は下回るものの、DSLの速度が出ない地域やFTTHが未整備の地域からの需要が当面堅調に見込まれるとしている。2007年度の総契約数は約355万で、以降も徐々に増加し2011年度には455万人に上る。 2011年度の回線種別ごとの契約数は、FTTHが約2,776万、DSLが約895万、CATVが約456万で、これらを合計したブロードバンド契約数は約4,127万人に上る。FWAについては、純減傾向にあることから2010年にはその他のブロードバンド回線に代替されると予測する。
関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.yano.co.jp/press/2006/060726_1.html ■関連記事 ・ ブロードバンド加入者数は2010年に約4,000万件に～矢野経済研究所が予測（2005/04/14）
（ 増田 覚 ）
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